平成１８年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第９号） 平成18年３月24日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成18年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成18年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成18年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成18年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第５号 平成18年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第６ 議案第６号 平成18年度北九州市
渡船特別会計予算について第７ 議案第７号 平成18年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第８ 議案第８号 平成18年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第９ 議案第９号 平成18年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第10 議案第10号 平成18年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第11 議案第11号 平成18年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第12 議案第12号 平成18年度北九州市
公債償還特別会計予算について第13 議案第13号 平成18年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14 議案第14号 平成18年度北九州市
土地取得特別会計予算について第15 議案第15号 平成18年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第16 議案第16号 平成18年度北九州市
駐車場特別会計予算について第17 議案第17号 平成18年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18 議案第18号 平成18年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第19 議案第19号 平成18年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第20 議案第20号 平成18年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第21 議案第21号 平成18年度北九州市
介護保険特別会計予算について第22 議案第22号 平成18年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第23 議案第23号 平成18年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24 議案第24号 平成18年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25 議案第25号 平成18年度北九州市
上水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成18年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第27 議案第27号 平成18年度北九州市
交通事業会計予算について第28 議案第28号 平成18年度北九州市
病院事業会計予算について第29 議案第29号 平成18年度北九州市
下水道事業会計予算について第30 議案第32号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について第31 議案第33号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第32 議案第34号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の 一部改正について第33 議案第35号 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に 関する条例について第34 議案第36号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第35 議案第37号 北九州市
国民保護協議会条例について第36 議案第38号 北九州市
国民保護対策本部及び北九州市
緊急対処事態対策本部条例につい て第37 議案第39号 北九州市手数料条例の一部改正について第38 議案第40号 北九州市市税条例の一部改正について第39 議案第41号 法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第40 議案第42号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第41 議案第44号 北九州市介護保険条例の一部改正について第42 議案第45号 北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正について第43 議案第46号 北九州市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例 について第44 議案第47号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第45 議案第49号 北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について第46 議案第50号
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の一部改正について第47 議案第53号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例 の一部改正について第48 議案第54号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第49 議案第55号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第50 議案第56号 苅田町の下水処理に係る事務の受託に関する協議について第51 議案第57号 業務の範囲の変更及び基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社 の定款の変更に関する同意について第52 議案第60号
包括外部監査契約締結について第53 議案第61号 指定管理者の指定について（北九州市旧
古河鉱業若松ビル）第54 議案第62号 指定管理者の指定について（
北九州市立交通安全センター）第55 議案第63号 指定管理者の指定について（
北九州テレワークセンター）第56 議案第64号 指定管理者の指定について（
北九州市立商工貿易会館）第57 議案第65号 指定管理者の指定について（
北九州国際展示場等）第58 議案第66号 指定管理者の指定について（北九州市立国民宿舎めかり山荘）第59 議案第67号 指定管理者の指定について（
北九州市立林業振興センター）第60 議案第68号 指定管理者の指定について（
釣り台付き遊歩道）第61 議案第69号 指定管理者の指定について（
志井ファミリープール）第62 議案第70号 指定管理者の指定について（北九州市平尾台自然の郷） 第63 議案第81号 北九州市介護保険条例の一部改正について第64 議案第82号 北九州市保健所及び
保健センター条例等の一部改正について第65 議案第83号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第66 議案第84号 北九州市収入役の選任について第67 議案第85号 北九州市教育委員会委員の任命について第68 議案第86号 北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第69 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙第70 議員提出議案第１号
北九州市議会委員会条例の一部改正について第71 議員提出議案第２号
北九州市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 について第72 議員提出議案第３号 広域連携の推進に関する調査研究について第73 議員提出議案第４号 モーダルシフトの一層の推進を求める意見書について第74 議員提出議案第５号 ＪＲ三島会社及びＪＲ貨物に対する支援策に関する意見書について第75 議員提出議案第６号 ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書について第76 議員提出議案第７号 航空保安の充実を求める意見書について第77 議員提出議案第８号 障害者福祉制度の充実に関する意見書について第78 議員提出議案第９号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について第79 議員提出議案第10号 脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について第80 議員提出議案第11号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する意見書について第81 議員提出議案第12号
次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書について第82 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書について第83 議員提出議案第14号 電気用品安全法の中古家電製品等への適用延期等を求める意見書について第84 議員提出議案第15号 実効ある
男女雇用機会均等法の改正を求める意見書について第85 議員提出議案第16号
航空自衛隊築城基地における米軍使用の強化等に反対する意見書について第86 議員提出議案第17号 在日米軍再編に反対する意見書について第87 議員提出議案第18号 第31回
オリンピック競技大会の福岡市招致に関する決議について第88 請願の取り下げについて第89 請願・陳情の審査結果について第90 請願・陳情の継続審査について第91 議員の派遣について第92 会議録署名議員の指名（閉 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第65 議案第83号まで日程第66 議案第84号から日程第68 議案第86号まで日程第69 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙日程第70 議員提出議案第１号から日程第87 議員提出議案第18号まで追加日程 特別委員の選任について日程第88 請願の取り下げについて日程第89 請願・陳情の審査結果について日程第90 請願・陳情の継続審査について日程第91 議員の派遣について日程第92 会議録署名議員の指名出席議員 （64人） １番 川 端 耕 一 ２番 奥 村 祥 子 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 日 野 雄 二 ６番 井 上 秀 作 ７番 戸 町 武 弘 ８番 梶 野 皓 生 ９番 河 崎 誠 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 後 藤 俊 秀 14番 佐 藤 昭 紀 15番 江 島 勉 16番 松 井 克 演 17番 堀 口 勝 孝 18番 世 良 俊 明 19番 清 田 真 20番 森 浩 明 21番 三 宅 まゆみ 22番 宮 田 義 髙 23番 泊 正 明 24番 山 田 征士郎 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 成 重 正 丈 28番 岡 本 義 之 29番 木 村 優 一 30番 桂 茂 実 31番 西 豊 磨 32番 小 野 臣 博 33番 吉 河 節 郎 34番 平 田 勝 利 35番 赤 松 文 雄 36番 平 山 政 智 37番 片 山 尹 38番 吉 田 通 生 39番 三 原 征 彦 40番 中 島 慎 一 41番 新 上 健 一 42番 佐々木 健 五 43番 鷹 木 研一郎 44番 村 上 幸 一 45番 渡 邊 均 46番 加 来 茂 幸 47番 井 上 真 吾 48番 野 依 謙 介 49番 大 石 正 信 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 柳 井 誠 54番 橋 本 和 生 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 助役 鈴 木 茂 収入役 石 田 紘一郎 企画政策室長 片 山 憲 一 総務市民局長 大 庭 清 明 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 南 本 久 精 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長 西 尾 信 次 港湾空港局長 山 縣 宣 彦 消防局長 疋 田 慶 一 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 駒 田 英 孝 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 政 昭 監査事務局長 神 﨑 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次 長 三 坂 敏 博 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 中 畑 和 則 書 記 伊 原 貴 志 書 記 石 川 美奈子 午前10時７分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第65 議案第83号まで
○議長（中島慎一君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第65 議案第83号までの65件を一括して議題といたします。 各委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 まず、厚生消防委員長、８番 梶野議員。
◆８番（梶野皓生君） 厚生消防委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第82号について、委員から、市立病院における非
紹介患者初診加算制度の存続等について質疑があり、当局から、病院と診療所との機能分担を促進するために、同制度が創設された経緯があり、今回の診療報酬の改定においても徴収可能とされている。かかりつけ医の普及促進のほか、入院を必要とする患者や重篤な患者については病院が担当するという機能分担の必要性は現在でも変わっていないことから、今回の改正で非紹介患者加算の制度を存続させている。市立病院の健全経営を維持する観点からも、従来どおり加算を行いたい等の答弁がありました。 次に、議案第83号について、委員から、国民健康保険料の改定に当たっては、低所得世帯や多子世帯に配慮した
資格証明書発行基準の見直しを検討すべきであるとの要望がありました。 以上の経過で、議案第83号については全員賛成で可決すべきもの、議案第82号については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（中島慎一君） 次に、平成18年度予算特別委員長、29番 木村議員。
◆29番（木村優一君） 平成18年度予算特別委員会に付託されました議案63件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１号、一般会計予算について申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 まず、市税等について、委員から、法人市民税の平成18年度予算額の増加理由、特別滞納調査室における税外債権の直接徴収実施の費用対効果等について質疑があり、当局から、法人市民税の平成18年度予算額の増加理由については、企業の不良債権処理がほぼ完了したことに加え、景気回復に伴う製造業を中心とした業績の動向が反映されたものである。 特別滞納調査室における税外債権の直接徴収実施の費用対効果については、平成17年11月から、市税の滞納整理のノウハウを活用した国民健康保険料と保育料の直接徴収に取り組み、18年１月までに約600万円を回収するなど、効率的な債権確保が図られているものと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、市税等の滞納整理に当たっては、滞納者の生活実態や滞納理由を十分把握すべきである。 税制改正に伴い、個人市民税の負担がふえる年金生活者への配慮が必要ではないか、等の意見、要望がありました。 次に、使用料について、委員から、小型船係留施設の使用料の設定については、利用者や地元関係者の意見を十分に聴取されたい、等の意見、要望がありました。 次に、財産収入について、委員から、未利用市有地の貸付状況等について質疑があり、当局から、未利用市有地については駐車場としての貸し付けが最も多く34件で、年間収入が4,200万円、そのほかに174件で8,100万円の収入が上がっている。今後とも、貸し付けについては積極的に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。 次に、諸収入について、委員から、市有財産を活用した広告事業の推進等について質疑があり、当局から、自主財源確保の観点から、広告事業の推進については、本市はかなり早い段階から個別具体的に取り組んできた。今後、広告事業を更に多角的かつ広範に展開することは、他都市の状況なども踏まえて調査研究していきたい、等の答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、総務費について、委員から、市職員の執務環境の改善、築城基地への米軍移転計画に対する本市の態度、新北九州空港の利用促進に向けたＰＲ策及び同空港を活用した
都市イメージアップ対策、道州制に対する本市の見解、九州の広域地方計画に対する本市の主張点、
次期総合計画策定に当たってのこれまでの大型事業の総括、魅力ある
国際物流拠点都市を目指した国際交流施策等の取り組み状況、新北九州空港へのバスアクセス、門司港レトロ地区から新北九州空港までの海上アクセス、ＣＩＱ体制の整備に係る国への働きかけ、北九州市
経営改革大綱素案の撤回と過去の大型事業に対する反省、
校区まちづくり企画・実践事業等の具体的内容、日曜
開館等市民センターの運営の弾力化、モラル条例制定の進ちょく状況と制定時期、
配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ加害者からの安全対策等について質疑があり、当局から、市職員の執務環境の改善については、本庁舎は建築後34年が経過し、構造上大規模な改修には限界がある。膨大な書類等の整理については、
ファイリングシステムの徹底やコンピューターの活用によるペーパーレス化など、職員の意識改革に取り組んでいきたい。 築城基地への米軍移転計画に対する本市の態度については、引き続き県と情報交換を行うとともに、市民の安全を保持する立場から、国の動向や築城基地が所在する関係自治体の対応を注視しながら適切に対応していきたい。 新北九州空港の利用促進に向けたＰＲ策については、これまでも北九州圏域はもとより、東京を中心とした路線就航先においても、積極的なＰＲに取り組んできた。今後は、テレビ番組とタイアップしたＰＲなどにも取り組み、活字や電波を活用した広告を充実させるとともに、旅行代理店へのセールス強化などにも取り組んでいきたい。また、同空港を活用した
都市イメージアップ対策については、同空港は門司港レトロ地区などに加え、映画、テレビ撮影の重要な素材となり得るとともに、東京からの映像関係者の利便性も格段に向上するため、今後同空港を活用した映画やテレビドラマなどのロケ誘致や提案を積極的に行っていきたい。 道州制に対する本市の見解については、道州制の導入は地方の自立的な発展という観点から、基本的には賛成である。今、急ぐべきことは、議員や首長などの政治家が道州制についてよく勉強し、幅広い論議に高めていくことである。 九州の広域地方計画に対する本市の主張点については、全国計画においては、北部九州の重要性と中国・四国ブロックなどとの連携が大切だと考えている。広域地方計画においては、東九州軸の強化を強め、東九州軸と西九州軸とを結ぶ東西軸の整備による日帰り圏の実現、更に、九州全体をけん引するための北九州と福岡の連携によるアジアに対抗できる大都市圏の形成を訴えることが必要だと考えている。
次期総合計画策定に当たってのこれまでの大型事業の総括については、次期総合計画の策定に当たっては、市民の評価やニーズの把握はもちろん、これまでのまちづくりを客観的立場から分析した北九州市
ルネッサンス構想評価研究報告書の作成に携わった学識経験者に
次期総合計画検討委員会の委員として参加していただき、同報告書で示された評価や指摘事項を踏まえた上で計画案を策定したものである。 魅力ある
国際物流拠点都市を目指した国際交流施策等の取り組み状況については、グローバル化の時代を迎え、地方からの国際的な取り組みは非常に重要であると認識している。このため、ひびき
コンテナターミナルや新北九州空港等の国際物流基盤を整備するとともに、
北九州学術研究都市での外国人研究者や留学生の育成、また、
東アジア経済交流推進機構における経済交流などにも取り組んでいる。今後は、環境問題への先進的な取り組みや半導体などの高度な産業技術の集積、陸海空の
物流インフラ連携などの優位性を活用しながら、総合的な観点から国際施策を展開し、魅力ある
国際物流拠点都市を目指していきたい。 新北九州空港へのバスアクセスについては、現在６路線を運行している。今後は、空港利用者へのアクセス調査を行い、モノレール沿線からの路線整備を含めて、ルートの見直しやバス停の改善策など、採算性に配慮しながらバス事業者と協議していきたい。 門司港レトロ地区から新北九州空港までの海上アクセスについては、新
北九州空港バス等アクセス検討委員会において、航空需要のみをターゲットとした旅客船の運航は難しく、中長期的な観点からの検討が必要であるとの見解が示されている。今後は、新北九州空港の利用状況を見ながら、旅客船関係者などとともに海上アクセスの可能性について検討していきたい。 ＣＩＱ体制の整備に係る国への働きかけについては、港湾や空港が国際物流拠点としての機能を発揮するためには、ＣＩＱ体制の拡充が必要不可欠であり、国に対し継続的な提案、要望活動に取り組んできた。こうした働きかけにより、ひびき
コンテナターミナルにおける税関職員の増員や新北九州空港における動植物の検疫空港への指定が実現し、更に、人の検疫空港や税関空港に指定されることとなった。 北九州市
経営改革大綱素案の撤回と過去の大型事業に対する反省については、同大綱素案は三位一体の改革による地方交付税総額の抑制や公債費の増加などにより、今後歳入と歳出にギャップが生じ、財政状況が非常に厳しくなることなどに対応するため、施策やサービスの品質管理の向上と行財政の簡素・効率化の両立を目的として作成したものであり、撤回する考えはない。過去の事業や政策には、成果があった面と反省すべき面の両面があり、反省すべき点については、当然市長の責任において、適宜的確な対応を行っている。
校区まちづくり企画・実践事業の具体的内容については、校区のまちづくり計画の策定、地域課題の解決に向けた実践活動を支援するもので、そのための
リーダー等人材育成のための研修を初め、計画策定や実践活動の指導、助言を行う専門家の派遣、また、計画策定に対する限度額15万円の助成を行ってきた。平成18年度からは、実践活動に対しても、20万円を限度とする助成を行うこととしており、地域の実情に応じた総合的な支援を行っていきたい。 日曜
開館等市民センターの運営の弾力化については、市民センターの設置や管理に関する事項は条例で定める必要があり、休館日は利用率や地域の意向により、原則日曜日と定めている。ただし、地域活動の促進を目的とした行事等を行う場合は、休館日でも臨時に開館することができることとしている。また、地域全体の意向があれば、他の曜日に休館日を変更することができ、現在月曜休館の市民センターが４館あるなど、地域の実情に応じた弾力的な対応を行っている。 モラル条例制定の進ちょく状況と制定時期については、現在
モラル条例検討委員会において、規制対象となる迷惑行為の範囲を初め、迷惑行為ごとの罰則の程度、取り締まりの具体的な方法、既存の法律や条例との整合性などについて検討中である。今後は、本年９月までに、条例の基本的な方向や骨子について提言をいただき、提言後はフォーラムの開催などを通じて、市民意識の醸成や理解を深めるとともに、議会にも相談しながら、平成18年度中を目途に条例の具体的な姿を示すこととしたい。
配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ加害者からの安全対策については、同センターの設置を予定しているムーブにおいて、避難経路を確保し、警備員の巡回や防犯カメラの設置台数をふやすとともに、相談員には防犯ブザーを携帯させ、更には、緊急事態における対応マニュアルを作成するなど、全職員一体となって対応することとしている、等の答弁がありました。 なお、委員から、電子入札の拡大に当たっては、零細な個人事業主等に対するきめ細かな指導を実施されたい。 本市に本社や本店を置く企業に対して、競争入札参加資格に関する優遇措置を検討されたい。 庁舎の清掃事業等の委託に当たっては、市内業者を優先的に選択すべきではないか。 新北九州空港のＰＲに関しては、東京事務所職員を増員し、首都圏での修学旅行誘致や観光ＰＲを行ってはどうか。 広域地方計画の策定においては、東九州自動車道の整備を初めとする東九州軸の強化に対する本市の協力体制や、新北九州空港の活用を主張すべきである。 次期総合計画の策定に当たっては、男女共同参画社会の推進を明記されたい。 次期総合計画に、農林水産業の人材育成を項目として掲載されたい。 空港セキュリティーについては、万全を期すよう、ターミナルビル会社や航空会社に申し入れをされたい。 新空港までの都市高速道路利用者に対する料金助成等について検討されたい。 新空港へのバスアクセスの検討については、市民バスネット協議会等を通じて行われたい。 新空港における将来の東西方向の滑走路設置について検討されたい。 過去の大型事業に対する反省を
経営改革大綱素案の前文に掲載すべきである。 公共施設の跡地利用対策については、市全体の総合的観点から検討されたい。 市民センターの新任館長については、できるだけ早く館長業務に精通できるよう配慮されたい。 市民センターの運営に関しては、さまざまな活動ニーズに対応できるよう弾力的に行われたい。 地域包括支援センターの市民センターへの設置に当たっては、地域住民の市民センター利用に支障のないよう十分に配慮されたい。 消費生活相談体制の改編に当たっては、これまでのサービス水準の維持と更なる向上を図られたい、等の意見、要望がありました。 次に、保健福祉費について、委員から、小規模共同作業所に対する重度障害者加算制度の創設、障害者自立支援法の施行に伴う自己負担軽減のための市独自の助成制度の整備、障害者の就労支援の推進、介護施設の利用における住居費及び食費の自己負担軽減のための市独自の助成制度の整備、生涯現役夢追塾事業の充実、地域の子育てスペースの確保、戸畑区の商店街の活性化に向けたわらべの日事業の推進、皿倉放課後児童クラブ及び黒崎学童保育クラブの民営化中止に対する見解、産婦人科救急体制の整備等について質疑があり、当局から、小規模共同作業所に対する重度障害者加算制度の創設については、小規模共同作業所の役割は十分に認識しており、運営補助を開始した平成２年度には150万円であった補助基準額を、現在360万円に増額し、また、各種加算を新設するなど、その充実に取り組んできたところである。今後は、障害者自立支援法の趣旨に沿って、小規模共同作業所の機能の充実や運営の安定化を図るため、事業の内容や規模に応じて運営費が補助される地域活動支援センターへの移行を促進していきたい。 障害者自立支援法の施行に伴う自己負担軽減のための市独自の助成制度の整備については、負担能力の乏しい利用者に対しては、国の制度において各種負担軽減の仕組みが設けられており、更に、それらを活用しても生活保護に該当する場合は、生活保護への移行を防止するため、利用料や食費等の自己負担を引き下げることとしている。このように、今回の国の制度は特に低所得者に配慮したものであり、また、全国統一的な取り組みとなっていることからも、この基準に従って対応していきたい。 障害者の就労支援の推進については、現在策定中の障害者支援計画の中で、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業に取り組む事業者間での情報交換会の実施を初め、就労移行に実績のある施設職員や企業ＯＢを小規模共同作業所に派遣するなどの技術支援の実施、更に、商工会議所などを通じて、障害者の雇用や製品の受注などの働きかけや啓発活動の展開などを掲げており、企業への訪問活動等とあわせて取り組んでいきたい。 介護施設の利用における居住費及び食費の自己負担軽減のための市独自の助成制度の整備については、昨年10月に施設給付の見直しが行われ、居住費及び食費が保険給付の対象外となったが、これは在宅サービス利用者等の公平性の観点などから行われたものであり、この見直しに伴い、各種負担軽減制度が設けられていることからも、本市独自の助成制度を設けることは考えていない。 生涯現役夢追塾事業の充実については、現在、年長者研修大学校への応募者が減少してきている状況であり、これは高齢者の学習ニーズが多様化し、また、各世代ごとの興味や関心も異なっていることなどが考えられる。更には、団塊の世代が高齢期を迎えることから、これまでの年長者研修大学校の事業の発想を大幅に転換し、本格的な学習意欲にこたえ、本市のまちづくりの活性化につながる人材創造を目的として、生涯現役夢追塾を開設し、生涯現役型社会を目指していきたいと考えている。 地域の子育てスペースの確保については、本市では、三層構造のそれぞれのレベルで拠点を整備しており、校区レベルの拠点としては、市民センターなど約200カ所で育児サークルやフリースペースを展開している。また、親子で参加できる事業として、保育所や幼稚園での地域活動事業を初め、児童館での親子体操教室や親子ふれあい教室などにも取り組んでいる。今後は、育児サークルやフリースペースの利用促進と活動の充実に向けて、新生児訪問の機会をとらえたサークル等の活動情報の提供やサークル同士の相互連携の促進に努めていきたい。 戸畑区の商店街の活性化に向けたわらべの日事業の推進については、協力施設や店舗の応募に当たっては、発案者である子ども未来ネットワーク北九州と、教育委員会を含めた本市が連携して呼びかけを行うなど積極的に取り組み、現時点で136の施設と店舗から応募を受けている。また、多くの商店街組合にダイレクトメールで呼びかけを行っており、今後は商店街組合等にも直接出向いて、事業説明や参加の呼びかけを行いたいと考えている。 また、当該事業を広く市民に周知するために、ホームページを立ち上げるとともに、リーフレットを市内小・中学校等関係機関に配布し、あわせて協力施設や店舗にはステッカーとポスターの掲示を依頼しているところである。 皿倉放課後児童クラブ及び黒崎学童保育クラブの民営化中止に対する見解については、現在放課後児童クラブ、市内124カ所のうち122カ所については既に民間に委託しており、適正に運営されている。また、その運営においては、地域の方々にさまざまな形で参加していただいており、地域で子育てという機運が生まれてきている。そこで、この２つのクラブについても民間に委託することとし、地域の方々の参画を得ることにより、他のクラブと同様、適切に運営していただけるものと考えている。また、委託しても市が実施主体として責任を持つことは直営の場合と同じである。このようなことから、予定どおり平成18年４月から民間委託を実施したいと考えている。 産婦人科救急体制の整備については、本年１月に医師会や関係医療機関、行政が協議する場として、北九州周産期母子医療協議会を設置し、今後の産科医療体制の見直しに向けて、初診や正常分べんは診療所、救急患者や高リスク分べんは病院を基本とする産科医療の役割分担について協議しているところである。特に、産婦人科の救急患者の受け入れ体制については、診療所と病院の連携について具体的な検討を行っており、今後その検討結果を踏まえ、医療センターを核に、市内の産科関係医療機関が一体となって高リスク分べん等に対応し、安心して子供を産むことができる体制の整備に努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、本市在住の中国残留孤児帰国者等への対応については、各区役所保護課相談窓口等において、意思の疎通が図れるよう懇切丁寧に行われたい。 障害者の自立促進には、スポーツ振興が有効であり、更なる充実に向けて努力されたい。 ほっと子育てふれあい事業の休日の利用料金を平日と同額にするよう検討されたい。 いわゆる留守家庭児童数を正確に把握するため、教育委員会との連携のもと、対象を中学生まで拡大した実態調査の実施を検討されたい。 少子化対策としての子育て家庭への経済的支援の観点から、休日保育料の軽減等を検討されたい。 子どもの館利用促進に向けて、今後ともイベント企画の充実などに取り組まれたい。 発達障害を持つ児童への取り組みについては、教育委員会との連携を強化し、更なる充実に努められたい。 父子家庭の市営住宅優先入居の実現に向けて、保健福祉局からも建築都市局に働きかけられたい。 児童虐待防止対策の強化に向け、24時間子ども相談ホットライン事業等児童相談体制の充実を図られたい。 積徳保育所及び若松乳児保育所の統合施設の建設に当たっては、狭あいな周辺道路の安全対策を講じられたい。 公園等における犬のふん害防止のため、更なる防止策を講じるべきである。 自動体外式除細動器を設置する施設においては、ステッカーのちょう付等周知策を講じられたい。 悪質な生活保護費の不正受給に対し、厳正なる対処を講じられたい、等の意見、要望がありました。 次に、環境費について、委員から、北九州市民環境パスポート事業の本格実施の進め方、本市における地球温暖化対策の成果と今後の課題、紙おむつ利用者に対するごみ指定袋の無料配布の対象拡大、ごみ排出量20％削減の目標年度と具体的な目標値、ごみ減量効果の検証方法、黄色いごみ袋の実証実験の進ちょく状況等について質疑があり、当局から、北九州市民環境パスポート事業の本格実施の進め方については、まず、実証実験で課題とされたコストについては、ＩＣカード費用の削減やシステムのリース化等により、ＰＲ費や運営費を除き、実証実験時の３分の１程度までコスト削減を図る予定である。運営については、新たに設置される予定のＮＰＯ法人、環境市民活動サポートセンターに委託するとともに、実証実験において多数の市民が参加したノーレジ袋運動や過剰包装の自粛活動等を初め、順次ポイントの対象となる環境活動を拡大していきたい。 本市における地球温暖化対策の成果については、ＣＯ2削減に向けた市役所の主な取り組みとして、ごみ発電等の新エネルギーの導入によりＣＯ2の６万トンの削減を初め、公用車への低公害車の導入やグリーン購入、エコタウン事業や環境国際協力などさまざまな分野で地球温暖化対策を推進している。今後の課題としては、ＣＯ2排出量が増加傾向にある家庭部門や運輸部門、業務部門での対策が重要であるため、現在策定中の北九州市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民による省エネ活動の促進や公共交通機関の利用促進等に取り組んでまいりたい。 紙おむつ利用者に対するごみ指定袋の無料配布の対象拡大については、市民や議会からの要望を受け、今回福祉施策におけるおむつ給付サービスの受給者である要介護者や身体障害者に家庭ごみ用中袋を年間50枚、新生児には30枚を無料配布することとしたが、これは負担の公平性の原則を踏まえた上での特例措置であり、これ以上の拡大は考えていない。 ごみ排出量20％削減の目標年度については、プラスチック製容器包装分別収集の本格実施等により、ごみ量が安定すると考えられる平成19年度とし、具体的な目標については、市民１人１日当たりのごみ量を平成15年度の実績値である705グラムから20％削減した560グラムを考えている。 ごみ減量効果の検証方法については、具体的な方法は今後の検討課題であるが、例えばごみの重量や分別・リサイクルに対する市民の協力率等が減量効果を検証する指標と考えられる。また、ごみ分別や排出等の検証等を行うフォローアップのための委員会を平成18年７月には設置したいと考えている。 黄色いごみ袋の実証実験の進ちょく状況については、平成17年度は夏と冬の各１カ月間、黄色い特殊加工のごみ袋等で実験したところ、カラスの被害に対する一定の防止効果が確認されたものの、効果の持続性や高コストなど課題も多い状況である。来年度は、ごみステーションでの実験を行うなど、平成19年度まで継続したい、等の答弁がありました。 なお、委員から、委託業者のごみ収集作業員の接遇等に対する指導を徹底されたい。 太陽光発電に対する個人向け助成制度を検討されたい。 子供が世界基準の環境意識を学ぶことができるキッズＩＳＯ14000プログラムの導入に向けた検討を行われたい。 多くの市民に環境問題を理解してもらうため、本市の環境変化を具体例とするなど、わかりやすい説明に努められたい。 平成17年度に市役所等で実施したクールビズの効果を積極的にＰＲされたい。 建物の解体工事におけるアスベストの飛散防止に向けた対策を図られたい。 小・中学生に対する環境教育の強化など、家族全員が家庭ごみ減量に励む仕組みづくりに取り組まれたい。 お試し袋セットとごみ分別マニュアルの配布時期を早め、市民が分別ルールを習得できる期間を少しでも長く設けられたい。 新たに完成する勝山公園で行われる非営利目的の出展者に対し、ごみ処理の指導を検討されたい。 ホームヘルパーを利用する高齢者や要介護者は、朝の８時半までにはごみを持ち出せないという現状を認識されたい。 電動式生ごみ処理機等への助成を継続されたい。 ごみ分別の推進に向けて、まち美化ボランティア袋の色分けを検討されたい。 響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業に関し、市民が自然と触れ合いながら散策できる遊歩道や自転車道の整備について検討されたい。 ごみ排出量20％削減の目標年度を積極的にＰＲすべきである。 視覚障害者のごみ分別に支障がないよう、ごみ指定袋に何らかの識別の工夫を図られたい。 生ごみや廃油等のリサイクルに積極的に取り組まれたい。 資源化物ステーションについては、高齢者等が出しやすくなるよう検討されたい。 行楽など、外出先で発生するごみは、本来持ち帰るべきであるとの認識の周知徹底を図られたい、等の意見、要望がありました。 次に、労働費について、委員から、１万人雇用創出における正社員雇用の拡大等について質疑があり、当局から、地域雇用の安定に向けて、正社員雇用の重要性は十分認識しており、昨年から市内の事業所に求人開拓員を派遣し、正社員求人の確保に努めている。平成18年度からは、国も短期間正社員制度の導入企業に対して助成金を支給する考えであり、同制度の周知を行うなど、正社員雇用の拡大を図りたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、正社員雇用の拡大は雇用の安定をもたらすとともに、福祉施策に好影響を与えるなど重要である、等の意見、要望がありました。 次に、農林水産業費について、委員から、食糧自給率の向上と農林水産業の人材育成等について質疑があり、当局から、食糧自給率の向上については、本市の都市型農業の振興を推進していくことで、結果として食糧自給率の向上に結びつくと考えている。また、農林水産業が活性化し、これを担う人材を育成していくためには、農林水産業が産業として魅力あるものになることが必要であり、集客産業の一環として取り組むなど、見方を変えて取り組むことも一つの方法であると考える、等の答弁がありました。 なお、委員から、イノシシ被害に対する抜本的な対策を講じられたい。 地元農業の振興のためにも、道の駅のような直売所設置に積極的に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。 次に、産業経済費について、委員から、自動車関連産業の振興策、国際物流特区企業集積特別助成金のあり方、門司港レトロ地区の長期計画の策定等について質疑があり、当局から、自動車関連産業の振興策については、北部九州の完成車メーカー３社が生産規模を拡大させ、部品の現地調達率を引き上げようとしている今が参入の絶好の機会である。このため、平成18年度は、企業からの要望が強い助成や融資制度などを新設し、新規参入や事業拡大を促進していくこととしている。今後は、人材育成や技術開発などの支援も強化し、まずは現地調達率を70％程度にまで高め、更に中京、関東並みの調達率を目指していきたい。 国際物流特区企業集積特別助成金のあり方については、企業誘致は国内だけでなく、海外との激しい競争の渦中にあり、本市ではこうした大きな変化に対応できるよう、新空港やハブポートなど産業インフラを整備する一方で、助成金などの誘致インセンティブを随時見直してきた。今回10億円を助成する予定の誘致案件については、税収効果を見ると、５年間で助成額を回収する見込みであり、雇用創出などの波及効果も大きいことから、将来を見据えた投資だと考えている。 門司港レトロ地区の長期計画の策定については、同地区が今後も全国に通用する観光地として成長していくためには、和布刈地区を含むレトロ地区全体の将来展望を見据えた長期計画の策定が必要であると考えており、平成18年度はそれに向けた準備に着手することとしている、等の答弁がありました。 なお、委員から、黒崎地区の商店街周辺の整備等に関する情報については、速やかに地元へ提供されたい。 国のｕ－ＪＡＰＡＮ政策を踏まえ、本市もｅ－ＰＯＲＴ構想の次の計画に着手されたい。 学術研究都市の整備については、更に成果が上がるよう取り組まれたい。 観光地としての新北九州空港と門司港レトロ地区との連携策を検討されたい。 門司港レトロ地区の長期計画については、関係各局が連携し、門司港地区全体を見据えて策定されたい。 メディアドームのイベント誘致については、専門の外部事業者への委託化について検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、土木費について、委員から、新門司地区の複合公共施設周辺の道路整備の進ちょく状況、新空港の玄関口としての曽根及び朽網地区の道路整備、都市高速道路へのＥＴＣの早期設置及び貨物自動車の割引を含めた通行料金の割引制度の導入、新門司地区のまちづくり、都市計画道路５号線の渋滞対策等、大里地区のまちづくり、コムシティの活用策、上曽根地区の開発、歩いて暮らせるまちづくり、合馬・道原地区におけるおでかけ交通の路線延伸、大里本町地区のまちづくり、黒崎副都心ふれあい通りの整備、平尾台地区保護対策連絡協議会の活動内容、今後の建設事業費の動向等について質疑があり、当局から、新門司地区の複合公共施設周辺の道路整備の進ちょく状況については、平成18年度の施設の竣工にあわせて、エレベーターつき歩道橋の設置や同歩道橋から最寄りのバス停までの歩道のバリアフリー化等を進めており、旧道の門司行橋線についても、平成19年度までにおおむね整備が完了する予定である。 新空港の玄関口としての曽根及び朽網地区の道路整備については、新空港の開港に際し、地元の協力を得て、門司行橋線で大規模な花の飾りつけや清掃活動が実施され、歓迎ムードが高められた。その取り組みを継続するため、平成18年度は北九州おもてなしの道づくり事業を創設し、道路植栽帯での花植えや定期的な清掃などを実施することとしている。 都市高速道路へのＥＴＣの早期設置及び貨物自動車の割引を含めた通行料金の割引制度の導入については、利用時間帯や区間など、都市高速道路の利用状況の調査、分析を行い、関係機関と協議の上、導入計画を決定することとしている。利用者の利便性向上のためにも、早期導入に向け努力していきたい。貨物自動車の割引を含めた通行料金の割引制度の導入については、償還計画に与える影響や車種別負担のバランス等を十分考慮することが必要であることから、今後総合的に検討していきたい。 新門司地区のまちづくりについては、新門司臨海部は民間自動車企業の新門司自動車物流センターの立地後、新たに10数社の企業が進出しており、今後とも自動車産業や物流関連産業など多くの企業の立地が期待される。また、吉志地区では、子育て支援をテーマにしたまちづくりの推進や本市初のセキュリティータウンの取り組みなど、住みよいまちづくりを進めることで、より一層の転入が促進されるものと考えている。更に、同地区内に整備中の複合公共施設も、市民活動の拠点として多くの市民に利用されるものと期待している。 都市計画道路５号線の渋滞対策等については、交通量の分散のため、黒原飛行場線や飛行場南線等の一部を供用開始しており、渋滞緩和に向けて一定の効果が期待できるものと考えている。あわせて、都市計画道路６号線についても、交通アクセスの強化に向けて、平成18年度に計画変更案を取りまとめ、都市計画変更手続に着手したいと考えている。 大里地区のまちづくりについては、歴史的建造物を活用した整備を行うとともに、今後は中高層住宅や臨海部の公園整備を進めることとしている。また、現在れんが建築物を利用した住民によるイベントの開催など、地域主体の活動が行われており、本市としてもこれらを積極的に支援し、同地区のまちづくりを推進していきたい。 コムシティの活用策については、再生案が企業等から破産管財人になされた段階で市が手伝えることがないか、管財人と十分協議し、早期再生が図られるよう努力していきたい。 上曽根地区の開発については、直ちに都市的な開発を行う環境にはないと考えており、今後空港跡地の土地利用の進展や民間開発の動向を見きわめながら、同地区を含めた曽根地区全体のまちづくりを計画的に進めていきたい。 歩いて暮らせるまちづくりについては、町中居住に向けた土地利用の推進や良好で良質な居住環境の整備などが重要と考えており、そのため土地利用規制の緩和や住宅についての支援措置などに取り組んでいるところである。 合馬・道原地区におけるおでかけ交通の路線延伸については、公共交通全体を維持する観点から、できるだけ競合を避けてほしいとのバス事業者の見解が示され、延伸の同意は困難な状況である。しかしながら、生活交通の確保は重要な課題と考えており、地域の主体的な取り組みに対しては、さまざまな提案、調整を行うなど、積極的に協力していきたい。 大里本町地区のまちづくりについては、個々の建物の色彩や外構等をわたせせいぞう氏が監修しており、魅力的なまちづくりが進められている。今後とも、地権者や事業推進者による関門地域の活性化に向けたまちづくりを期待したい。 黒崎副都心ふれあい通りの整備については、平成13年度に策定した黒崎再生10カ年計画を受け、車線構成等について地元勉強会を重ねた結果に基づき、現在４車線で交通管理者などと協議を進めている。副都心のシンボルロードにふさわしい通りとなるよう、ゆとりのある歩行者空間を備えた道路として整備を進めてまいりたい。 平尾台地区保護対策連絡協議会の活動内容については、県と連携して、平尾台地区の自然環境の保護と適正利用を推進しており、平成17年度からは、平尾台地区における道路陥没箇所等の安全調査や案内板設置などの検討等を行っているところである。 今後の建設事業費の動向については、国の景気対策の終了や公共事業費の抑制、また、本市での大規模プロジェクトの進展により、普通建設事業費はこの10年間でかなり減少している。しかしながら、平成18年度の歳出予算総額が14政令市中、本市は10番目であるにもかかわらず、普通建設事業費の規模は６番目となっている。今後は、新若戸道路や国道３号黒崎バイパス等本市の発展を担う都市基盤整備事業の着実な推進を図るとともに、安全・安心なまちづくり、環境対策などの市民生活に密着した事業など、緊急性や必要性の高い事業について積極的に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、室町・リバーウォークバス停付近の違法駐車対策を講じられたい。 若松区内の国道199号における右折レーンの整備を進められたい。 おでかけ交通の運行経費に対する補助の実施について、引き続き検討されたい。 高塔山の魅力の向上について、展望台の改修やイベントスペースの整備を検討されたい。 子育て世代など、利用者の意見や要望を受け入れた公園整備の充実を図られたい、等の意見、要望がありました。 次に、港湾費について、委員から、ひびき
コンテナターミナルの活性化策、スーパー中枢港湾の共同申請による各市のメリット等について質疑があり、当局から、ひびき
コンテナターミナルの活性化等については、その一環として、今回ひびき灘開発株式会社が自社所有地に貸し倉庫を整備することになった。同
コンテナターミナルの背後地に倉庫等の物流関連施設が整備され、荷主の多様なニーズに対応できるようになることは、
コンテナターミナルが有効に機能する上で非常に効果的である。今回の倉庫整備が呼び水となって、民間の物流関連施設の集積促進が期待できる。今後、市による整備についても選択肢の一つとして検討していきたい。 スーパー中枢港湾の共同申請による各市のメリットについては、日本海側に面し、東アジアや中国に近いという地理的特性が十分に生かされるため、北部九州の３つの港湾の連携によって、総合力の向上、知名度のアップ、スケールメリット等集貨や航路の拡大が期待され、更に、連携策の検討、実現により、荷主に幅広い選択肢を提案できるなど、メリットがあると考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、響灘地区への企業立地促進のためには、若戸大橋の無料化等思い切った施策が必要ではないか。 ひびき
コンテナターミナルのより一層の設備充実に取り組まれたい。 海辺の整備については、市民の憩いの場となるよう進められたい、等の意見、要望がありました。 次に、建築行政費について、委員から、農地つき住宅の建設、父子世帯に対する市営住宅の優先入居枠の創設、マンション等共同住宅に対する耐震診断、耐震改修等への補助、老朽危険家屋対策等について質疑があり、当局から、農地つき住宅の建設については、快適な都市生活と同時に自然と触れ合えるような環境をつくることが望ましいと考えており、そのためには住宅のみならず、人に住んでみたいと思ってもらえるような生活環境を実現するためのさまざまな施策を講じることが重要であると考えている。 父子世帯に対する市営住宅の優先入居枠の創設については、ひとり親世帯に対する市の施策の実施状況や考え方を考慮するとともに、保健福祉局における調査等も参考にしながら、優先入居枠の創設について検討していきたい。 マンション等共同住宅に対する耐震診断、耐震改修等への補助については、耐震偽装問題が発生したことを受け、本年２月に小倉北区役所５階の福岡県建築住宅センター内に開設した住宅構造相談窓口が高い評価を得ているところであり、現時点では補助を具体的に検討する段階ではないと考えている。今後、住宅構造相談を通じて把握する市民要望等を十分に踏まえて検討していきたい。 老朽危険家屋対策については、平成６年からの10年間で約440戸の老朽危険家屋が発生し、そのうち約６割程度が除去されている状況である。残る約160戸についても、建築基準法だけでなく、民事上のことも踏まえた対応のガイドラインを作成し、できる限り早期の解体に努めたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、市営住宅への火災警報器の設置に当たっては、危険度が高い住宅から優先的に取り組まれたい。 耐震診断や耐震改修の補助に対する市民ニーズの把握に努めるとともに、これらの要望には積極的に対応されたい、等の意見、要望がありました。 次に、消防費について、委員から、八幡中央区商店街における防火対策、新北九州空港の防災体制等について質疑があり、当局から、八幡中央区商店街における防火対策については、商店街関係者と区役所や消防局等の行政とが連携した防火防犯パトロールや、自衛消防隊による日常的なパトロールを行うなど、地域を挙げて取り組んでいる。今後は、空き店舗を含めた防火診断やごみ出しマナー遵守の徹底、更には、火災センサーや監視カメラの設置促進とその設置補助制度のＰＲなど、地域と一体となって再発防止に努めたい。 新北九州空港の防災体制については、空港が定める新北九州空港緊急計画に基づき活動を行うこととしており、３月７日には空港及びターミナルビル関係者による避難誘導訓練や初期消火訓練にあわせて、消防隊の演習を苅田町と合同で実施したところである。更に、本市では新北九州空港における消防活動要領を策定し、全署に通知しており、航空機事故が発生した際には、初動から大規模救急救助体制で対応することとしている。また、空港での災害時に、気象条件等により連絡橋が通行できない場合においては、海上保安部と連携し対応することとしている、等の答弁がありました。 なお、委員から、グループホームの防火対策については積極的な取り組みが行われるべきである。 新北九州空港への自動体外式除細動器の増設について、積極的に働きかけられたい。 自動体外式除細動器の操作講習会の一層の充実に努められたい。 救急車の適正利用キャンペーンについては、一定の成果が確認されていることからも、更なる充実に努められたい。 消防団活動に対する企業の協力体制については、団員が休暇を取得することなく従事できるよう、企業に対する働きかけを継続的に行われたい。 小倉北消防署については、施設の老朽化や消防車両の大型化に対応するため、建てかえを検討すべきである。 環境に優しい消火剤については、地元企業等と本市が共同で開発し、間もなく製品化が期待されるが、世界も視野に販売促進の手だてを考えるべきである。 災害時の避難所の開設に当たっては、女性への配慮にも努められたい。 市内の活断層調査結果については、市民への更なる周知を図るべきである、等の意見、要望がありました。 次に、教育費について、委員から、教員の人事異動における希望枠制度の導入状況、県立門司学園中学校の生徒に対する就学援助のあり方、戸畑商業高校の校名変更記念講演等の実施、青少年健全育成の観点から見たボーイスカウト活動等に対する見解、中学校昼食事業からの事業者の撤退に対する見解等について質疑があり、当局から、教員の人事異動における希望枠制度の導入状況については、今年度21校の小・中・養護学校において試行実施を行い、校長の経営方針にかなう教員を全市から応募したところ、13人の応募があり、学校間の人事バランスにも配慮しつつ、可能な限り反映したいと考えている。本制度は特色ある学校づくりの観点から、校長の裁量を広げる等を目的としており、今回の成果を見た上で、制度の拡大など今後のあり方についても検討していきたい。 県立門司学園中学校の生徒に対する就学援助のあり方については、県立中学校の設置は本市初であるため、今回のような課題が発生したところであるが、対象生徒への就学援助については、平成19年度に向けて支援する方向で検討したい。 戸畑商業高校の校名変更記念講演等の実施については、北九州市立高校への校名変更や普通科新設等の学科改編に係る市民への幅広い周知等の観点から、大変意義のあることだと考えている。御提案の若松区ひびきのにある早稲田大学院生の清水一範さんを初め、本市にかかわりがあり、各分野で活躍する人の講演会等の開催は、生徒に勉学への意欲を持たせ、人材創造のまちづくりにつながることから、今後検討していきたい。 青少年健全育成の観点から見たボーイスカウト活動等に対する見解については、スカウト活動は心と体のバランスのとれた人格形成を目指す活動として、青少年の健全育成に重要な役割を果たしているものと認識している。このような活動を行う各団体に対し、市として補助金交付等の支援を行っているが、今後とも適切に対応していきたい。 中学校昼食事業からの事業者の撤退に対する見解については、弁当事業者の撤退は一つの大きな課題と受けとめている。弁当よりパンの方が好評なことや、固定化された弁当メニュー等が問題であり、工夫の必要があると考えている。新しい事業者等が選定された後は、教育委員会の責任で栄養所要量等をできるだけ遵守しながら事業者の指導に当たってまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、通学区域を変更する場合に必要な地域住民の署名要件を緩和されたい。 中学卒業後に進路が定まる子供に対する実態調査の徹底や、就労支援等のフォローアップを行われたい。 幼保総合施設の設置に向けて、積極的に調査研究されたい。 多忙化している教員の勤務の実態調査を行われたい。 小・中学生が乳幼児と触れ合う機会を設け、その世話を通じて命のとうとさや親の愛情が実感できる契機とされたい。 給食用牛乳パックのリサイクルに早急に取り組まれたい。 保護者等に対する不審者情報の提供について、県警だけでなく市独自でも発信できる体制を検討されたい。 学校のプール改築工事等にあわせて、高齢者や障害者が通年で利用可能な屋内温水プールの整備を進められたい。 中学校の教室暖房については、特に寒い日に対応できるよう整備すべきである。 中学校のミルク給食については、現行の年間130日の実施日数では牛乳が飲めない日があるので、実費負担者である保護者の要望を踏まえて柔軟に対応されたい。 中学生の健全育成の観点から、中学校完全給食を早急に検討されたい。 子ども会活動の活性化や部活動等を推進し、学齢の異なる子供同士の交流を促進されたい。 思永中学校整備ＰＦＩ事業については、同事業の導入に係る検討期間が短過ぎるため、事業実施に当たっては、検討委員会の設置等を含め慎重に検討されたい。 北九州市立高等理容美容学校については、定員割れしている理容科の縮小や廃止等も含め、そのあり方を検討されたい。 北九州市立高等理容美容学校のあり方については、若者の就労支援の観点から慎重に検討されたい。 有害図書等の規制については、ＰＴＡ等の関係者と連携して積極的に取り組まれたい。 学外における中学生の生活指導対策として、警察が委嘱する少年補導員と学校関係者との連携を強化されたい。 公民館類似施設の改修、改築に関する補助金については、同一施設への複数回交付が十分に実施できるよう、積極的な予算措置を行われたい。 早寝早起きの利点を理論的、具体的に説明し、子供だけでなく大人に対する啓発にも取り組まれたい。 図書館の書籍管理のための図書ラベルについては、背表紙の著者名等が隠れないよう工夫されたい。 ブックスタート事業については、母子手帳配付時や乳幼児の定期健診時に合わせた本の配付など、関係局と連携して利便性の向上に努められたい。また、予算の範囲内で絵本の選択肢が広がるよう工夫されたい。 各市立図書館間で図書を配送する図書館メール便を増便されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第６号について、委員から、若戸渡船事業については、若松側渡し場の位置の見直しや八幡方面への新たな航路開設について検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第７号について、委員から、めかり山荘の快適性向上に向けた施設整備について、指定管理者と十分協議されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第８号について、委員から、競輪事業の包括委託化後の競輪、競艇特別会計の改善の取り組み等について質疑があり、当局から、平成18年度の競輪事業については、開催収支は6,000万円の黒字を最低目標とし、包括委託の委託事業者と一体となって売り上げの下げどまり対策に取り組むとともに、競艇事業についても、ナイター開催の拡大等による増収対策と従業員の賃金等の見直しなど、さまざまな経費削減に取り組み、競輪、競艇特別会計の経営健全化に取り組んでまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、競輪・競艇の特別警備隊のあり方について再検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第９号について、委員から、折尾地区の土地区画整理事業の反対者の声を反映した計画策定等について質疑があり、当局から、折尾地区では２回にわたる戸別訪問の結果、住民の事業に対する理解は相当程度進んでおり、事業着手については、折尾地区のまちづくり全体を考え、大局的に判断したい。今後、事業の推進に当たっては、引き続き合意形成に努め、本年夏ごろには事業計画の策定手続に着手したいと考えている。なお、反対者に対しては引き続き説明していきたい、等の答弁がありました。 次に、議案第11号について、委員から、太刀浦６号上屋の使用状況及び起債の償還状況等について質疑があり、当局から、太刀浦６号上屋の使用状況は、平成18年１月末までの利用率が73％で、１億円程度の使用料収入を見込んでいる。起債償還については、平成17年度までは利子のみの償還で、18年度から元金を含めた償還を予定している。なお、港湾整備特別会計においては、機能施設や埋立事業を含めた全体で収支均衡が図られているものと考える、等の答弁がありました。 なお、委員から、太刀浦６号上屋を当時の港湾局が取得したことは、港湾整備特別会計において大きな負担となっている。太刀浦
コンテナターミナルについては、泊地の埋め立てや後背地の拡大など、施設の拡充を検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第25号について、委員から、市民向けの水道学習施設の設置、水道局職員の技術継承のための取り組み、北部福岡緊急連絡管事業を本市が実施する理由及び同事業に係る本市と県との工事分担等について質疑があり、当局から、市民向けの水道学習施設の設置については、平成23年に本市の通水開始100年を迎えることから、100周年を契機とした記念事業を実施する予定であり、その事業の候補の一つとして検討したい。 水道局職員の技術継承のための取り組みについては、新規採用職員や異動者を対象とした新任研修の実施や年２回の事故対策訓練等に取り組んでいる。また、外部団体が主催する各種技術研修等に派遣し、派遣後は内部への伝達研修を行うなど、技術の継承に努めている。 北部福岡緊急連絡管事業を本市が実施する理由及び同事業に係る本市と県との工事分担については、水道事業を行っている本市が、水道用水供給事業と一括して国の補助事業等にかかわる手続を行うものとし、工事分担については、市外は福岡県が、市内及び本城浄水場などの整備は本市が行うこととしている、等の答弁がありました。 なお、委員から、直結式給水への切りかえに対する補助制度について検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第27号について、委員から、市営バス乗り継ぎの利便性向上、女性乗務員の職場環境整備等について質疑があり、当局から、市営バス乗り継ぎの利便性向上については、乗り継ぎの利用者の運賃負担が軽減できるＩＣバスカードや１日乗車券の利用促進、また、わかりやすい乗り継ぎダイヤの案内を工夫するほか、乗り継ぎ拠点となる第一二島バス停付近の道路改修を働きかけるなど、乗客サービスの向上に取り組みたい。 女性乗務員の職場環境整備については、女性専用の休憩室や仮眠室、トイレの設置に取り組み、職員の意識向上の面では、セクシャルハラスメントに関する研修を実施している。今後も研修に力を入れ、女性乗務員の職場環境の充実を図りたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、新北九州空港路線の充実やＩＣバスカードを活用した事業展開、また、本市の特徴を生かした貸し切りバスツアーの企画等、増客増収対策を工夫されたい。 今後も事故審査委員会の充実や事故防止研修を実施するなど、事故防止対策に取り組まれたい。 市営バス経営改善計画の進ちょく状況を所管常任委員会や交通局職員に定期的に報告されたい、との意見、要望がありました。 次に、議案第28号について、委員から、医療センターにおける周産期母子医療体制の充実、市立病院における後発医療品の利用促進等について質疑があり、当局から、医療センターにおける周産期母子医療体制の充実については、市内の病院の分べん機能の縮小に伴い、東部地区ではリスクの高い分べんを含め、年間約700件の分べんに対応できなくなることが見込まれるため、リスクの高い分べんがこれまで以上に医療センターに集中すると予想される。こうした産科医療の問題に対応するため、本年１月に医師会や関係医療機関、行政とで北九州周産期母子医療協議会を設置し、産科医療の役割分担の確立とそのための市民の理解を促進する周知方法などについて協議が進められているところである。また、現在の総合周産期母子医療センターの人員体制は、24時間365日、リスクが高い分べんに対応するためには十分ではないと認識しており、今後とも産婦人科医の確保を初め、体制の強化に努めていきたい。 市立病院における後発医療品の利用促進については、後発医療品の利用による医療費の削減効果は、平成17年度の実績では１億2,500万円と見込まれる。また、現在使用している先発医療品のうち、後発医療品に切りかえが可能なものは約４分の１であり、これをすべて切りかえた場合、その削減効果は年間約７億円と試算される。一方、後発医療品は先発医療品と主成分は同じであるが、添加物や製造過程に異なるものがあること、また、安定供給や副作用などの情報提供体制にも不安があること等から、市立病院では各病院の副院長や薬剤部長を構成委員とする薬事検討委員会において、後発医療品の採用については１品目ずつ検査、検討することとしている。この委員会における論議を積極的に進め、今後一層の利用促進に努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、市立病院における手術件数の情報公開に加え、治療成績の情報公開についても早急に検討されたい。 市立門司病院の経営の健全化に向け、病院機能を高度小児医療に特化するなど、抜本的な改革の検討を行うべきである。 市立病院のサービス向上の観点から、精神保健福祉士若しくは社会福祉士等の資格を持った医療ソーシャルワーカーの配置を検討されたい。 市立病院の経営の健全化に向け、人件費の削減や適正化などに精力的に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第29号について、委員から、下水道事業への更なる民間活力導入、下水道を利用した都市環境の向上策、下水道管きょ調査ロボットの実用化等について質疑があり、当局から、下水道事業への更なる民間活力導入については、昭和60年ごろまでに各浄化センターやポンプ場等の維持管理業務のほぼすべての民間委託化を他都市に先行して実施してきた。下水道事業全体の民間委託化は、現行の法制度上はできないが、個別の委託契約については見直しを進めており、引き続き民間活力の導入に取り組みたい。 下水道を利用した都市環境の向上策については、これまで公園内のせせらぎや滝での再生水の利用、下水道管きょへの光ファイバーの敷設、汚泥と一般ごみとの焼却による発電や汚泥のセメント材料化などに取り組んできた。今後は、撥川等のコンクリートで整備した川を自然に近い形態へ再生する取り組みや、下水道から排出される窒素、りんを効率的に除去する研究、汚泥の代替燃料化の実験等を進めていきたい。 下水道管きょ調査ロボットの実用化については、平成15年度から財団法人北九州産業学術推進機構を管理法人として開発が進められており、調査費用の大幅削減等のメリットがある。下水道管のほか水道管や工場の配管等への活用も考えられ、早期の実用化に向け、実験の場の提供や技術的なアドバイス等の協力を続けたい、等の答弁がありました。 次に、議案第37号について、委員から、国民保護協議会の位置づけとその役割、国民保護計画の策定における議会の関与等について質疑があり、当局から、国民保護協議会の位置づけとその役割については、国民保護協議会は、いわゆる国民保護法に基づき設置が義務づけられているもので、国民保護計画の策定及び国民の保護のための措置に関する重要事項の審議を行うものである。 国民保護計画の策定における議会の関与については、国民保護法に基づき、同計画策定後は議会への報告が義務づけられており、本市においては、国民保護協議会の審議の過程について適宜議会へ報告したい、等の答弁がありました。 なお、委員から、国民保護計画の策定に当たっては、議会からの意見聴取を実施されたい。 国民保護協議会委員に議会代表を選任されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第81号について、委員から、介護保険料の増額に当たり、更なるサービスの充実に努められたい。 介護認定方法の変更に当たり、なお一層適切、的確な認定が行われるよう訪問調査員の研修の充実を図るべきである、等の意見がありました。 以上の経過で、議案第４号、10号、12号から14号まで、17号、18号、20号、22号、32号から36号まで、39号、41号、45号から47号まで、49号、50号、53号、55号から57号まで、60号から63号まで及び65号から70号までの以上35件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１号から３号まで、５号から９号まで、11号、15号、16号、19号、21号、23号から29号まで、37号、38号、40号、42号、44号、54号、64号及び81号の以上28件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（中島慎一君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか。（「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、議案第１号、平成18年度北九州市一般会計予算外28件に反対し、その主なものについて討論を行います。 小泉内閣の構造改革路線によって、労働者の賃金、労働条件は大幅に悪化し、社会保障制度の全面的な改悪で高齢者、障害者など社会的に弱い立場の国民は、これまでもゆがんだ政治のしわ寄せを受けてきましたが、これからも更に耐えがたい痛みを押しつけられようとしています。また、地方財政を取り巻く情勢も、三位一体改革による地方交付税の減額や補助金削減などで引き続き予断を許さない厳しい状況であります。それに加えて、本市においてはひびき
コンテナターミナル、コムシティ、メディアドーム、ＡＩＭなどの大型公共事業の破たんや行き詰まりが顕著になっており、それが本市の財政に深刻な影響を及ぼしております。 そのような中で、平成18年度を迎えようとしております。市長は、平成18年度予算について、飛躍を目指し新味あふれる未来に向けた予算と表現しました。しかし、そこにあるのは事業の行き詰まりや失敗を取り繕うための更なる出費であり、市民には到底理解されない一部大企業に偏った補助金投げ渡し等であります。国の税制改悪による増税と医療、介護、福祉制度の改悪による大幅な負担増などで、苦難に直面している市民に何ら救済の手を差し伸べようとしないばかりか、ごみ袋料金の大幅な値上げや冷たい生活保護行政など、更に市民を追い詰める方向に向かっています。 さて、平成18年度予算等について、３つの点から述べます。 まず第１の特徴は、小泉内閣の構造改革路線により、本市においても市民の生活破壊の進行とともに、国からの交付税や補助金も大幅に減額された極めて厳しい予算という点であります。我が党が代表質疑で指摘したように、平成16年度から始まった小泉内閣の三位一体改革のもとで、平成18年度の当初予算は平成15年度との比較で、地方交付税が80億円、11％、臨時財政対策債が115億円、50％、国庫支出金が130億円、18％、合計で325億円、19％も減額されています。 一方、所得譲与税による税源移譲は64億5,500万円にとどまり、差し引き260億円もの削減となっています。そのことは、国の責任を後退させ、地方への支出の大幅な削減という小泉内閣の三位一体改革の本質を示しています。 これに対し、市長は、税収増、つまり市民の負担増と行革努力、この場合言いかえれば市民サービスの切り捨てと職員減らしで対応してきたと答弁し、今後の財政状況は厳しくなるという認識のもと、更に行革を推し進めるとの方向性を示しました。それは国の悪政のゆがみを市民に転嫁することであり、そのような市長の基本姿勢を認めることはできません。 同時に、構造改革は市民所得を大きく落ち込ませ、その結果自主財源である本市の市税収入にも影響を及ぼしています。平成15年度、本市の市民１人当たり所得額は全国平均139万9,000円を大きく下回る117万2,000円でした。この数字は、平成８年度と比較すると10万円も低下しており、大変厳しいものであります。その背景には、正規社員を減らし、派遣、パートなど非正規社員に置きかえて低賃金を押しつけ、空前の利益を上げるという大企業の要求にこたえる構造改革があることは明らかであります。本市においても、平成８年から16年までの８年間で、正規雇用は22.4％減少し、逆に非正規雇用が26.8％も増加していることは、代表質疑でも取り上げたところであります。加えて、本市の１万人雇用創出計画のこれまでの実績でも、正規雇用約３割に対して、非正規雇用が約７割となっているなど、不安定雇用の増加による市民所得の落ち込みが本市の財政にも少なからず影響を与えていることは明らかであります。 また、税制改悪による個人市民税の負担増なども深刻であります。平成18年度の個人市民税は、約37億円の増収を見込んでいるとしていますが、その大部分は定率減税の縮小など国の税制改悪による一方的な市民への負担の押しつけの結果であります。税制改悪による増税は、わずかな年金で生計を営む高齢者や、実質的な賃下げで切り詰めた生活を余儀なくされている勤労者世帯を直撃するものであり、そのような負担増を内容とする予算を認めることはできません。 平成18年度予算の第２の特徴は、大型事業に偏った公共事業推進によって、年々膨れ上がる市債残高など、市財政がいよいよ深刻な事態に立ち至っていること、加えて事業の破たんと行き詰まりを取り繕うための追加負担、更なるむだ遣いを視野に入れた予算という点であります。 本市の大型公共事業に偏った市政運営の結果、末吉市政発足の前年である昭和61年度末の市債残高は、３会計合計で6,653億円でしたが、平成18年度末には2.1倍の１兆3,972億円に膨れ上がる見込みであります。また、平成18年度の市債元利償還予定額は1,355億円で、同年度の市税収入1,584億円のうち85％に相当する額が借金払いに消えてしまいます。しかも、市債償還予定額は平成21年度のピークまで年々ふえ続け、今後も市財政の足かせとしてますます重くのしかかろうとしています。 ところが、こうした財政ひっ迫の大きな原因となっているひびき
コンテナターミナル、コムシティ、ＡＩＭ、メディアドーム建設など大型公共事業の破たんや行き詰まりに対し、市長が真しに反省し総括する姿勢は感じられません。基本となる次期総合計画案において、そのことに触れられていないことは全く反省のないことを示しています。 とりわけひびき
コンテナターミナル事業の行き詰まりは極めて深刻であります。環黄海圏ハブポート構想に基づき、約1,000億円もの巨費を投じて同施設が完成し、開港からもうすぐ１年になろうとしています。当局は、この事業について、世界のＰＳＡ社が出資して事業を進めるのだから間違いないと胸を張ってきました。しかし、開港後のコンテナ取扱量は4,000ＴＥＵ余りで、当局が繰り返し述べてきた年間10万ＴＥＵはおろか、運営会社の開港後１年で５万ＴＥＵという見込みさえ大きく下回っています。また、本会議で港湾空港局長は、ひびき
コンテナターミナルの整備費を400億円と答弁しましたが、これは意識的に事業費を少なく見せようとするものであります。審議を通じ、当局は、この事業は港湾整備特別会計で行われており、一般会計からの繰り入れはないと強弁しました。しかし、港湾整備特別会計では、埋立事業債や機能施設事業債などが起債で行われています。そして、その償還はひびき
コンテナターミナルを利用する船舶の入港料や運営会社の岸壁使用料等で賄われるもので、取り扱うコンテナ量や入港船舶が予定どおり見込めないときは、一般会計から繰り入れを行わない限り、借金払いはできない仕組みとなっています。局長は、ひびき
コンテナターミナルは知名度が低い、スタートしたばかりと苦しい答弁を繰り返しています。しかし、現実は甘くはなく厳しい状況で、本市財政にも影響を及ぼすものとなっています。 平成18年度にも、ひびき
コンテナターミナル株式会社が整備するガントリークレーン等への貸付金４億6,800万円を計上しています。しかも、２期事業について検討するとしており、現実離れした事業にこれ以上の税金を投入することはきっぱりと中止すべきであり、このような予算に反対するものであります。 次に、折尾地区区画整理事業について述べます。 新年度予算には、駐輪・駐車場の解体など２億1,300万円が計上されていますが、事業執行に必要な肝心の地権者の同意は得られていません。これまでの議論を通じて、当局は市が施行する計画であるだけに、少なくとも地権者の８割ないし９割の賛同が前提と確認してきました。当局は、昨年９月からことし１月にかけて、地権者460人を対象に２回目の訪問をしました。その結果、昨年の２月から５月までの１回目の訪問で、反対の意向を表明していた46人のうち21人が理解を示し、反対者は25人となったため、ことしの夏ごろには事業計画案を取りまとめ、事業計画の決定手続に着手したいとしています。しかし、昨年９月以降、２回目の訪問を受けていない方々が多数あることや、反対者が減少したという判断も訪問した職員の感触に基づくものであることなど、事実とは異なることが議論を通じて明らかになりました。現に、地元・権利者の会の方々が緊急に地権者を訪問した結果、理由も挙げて反対を表明された方が約100名にも上り、全体地権者の22％になっていることからも明らかであります。賛否の判断が４倍も違う状況を無視し、反対者が１割以下だと固執すれば、大きな間違いを犯すこととなり、地権者の合意が前提だと述べてきたみずからの姿勢をも否定することとなります。地権者の合意形成のため、反対者の意見を十分に聞き、その声を反映した計画に変更すべきであり、一方的、し意的な判断をもとにして事業計画の策定作業に入ることは許されません。 次に、キプロ、北九州輸入促進センターへの支援について述べます。 平成18年度、ＡＩＭビル、アジア太平洋インポートマートの運営費や家賃、共益費等として、本市は９億9,600万円の予算を計上しています。ヤオハンが出店を断念したため、空き店舗となっていた３階部分に整備した中展示場、会議室には２億2,700万円、子育てふれあい交流プラザには２億4,400万円がそれぞれ運営費として計上され、その部分だけでＡＩＭ支援の57.2％を占めています。大塚家具が入居している４階、５階部分を除けば、本市の支援がなければキプロの経営が成り立たない状況となっています。このことは、ＦＡＺ事業の破たんを示すとともに、事業を推し進めてきた市長の責任が厳しく問われるものであります。 次に、新北九州空港が去る３月16日に開港いたしましたが、平成18年度は軌道系アクセスの事業採算性等の基本調査費として2,000万円が計上されています。軌道系アクセス検討委員会が１月23日に出した報告書では、在来線新門司ルートなど３ルートによる採算性を検討した結果、例えば在来線新門司ルートでは運賃800円程度で450万人の利用を必要としていますが、その見通しはありません。需要予測は希望ではなく、現実を見きわめて行うべきであり、モノレールの二の舞は許されません。 その一方で、企業誘致促進の名目により、国際物流特区企業集積助成金として26億9,800万円を計上しています。この助成金は、地方交付税措置や国からの補助も一切なく、全額が市の単費、いわゆる市民の税金そのものであり、助成企業31件のうち１社には限度額の10億円を助成しようとしています。市長は、質疑の中で、10億円の助成金について、５年間で助成額を回収する見込みと答弁しました。しかし、市民の大切な税金である10億円を１社に投げ渡すことは、市民の理解は得られません。 次に、競輪、競艇特別会計について述べます。 提案された議案は、競輪事業の包括的民間委託を行い、長年にわたって競輪事業を支え、本市財政に貢献してきた従事員を一方的に解雇するという冷酷なものであります。当局は、包括的民間委託により、３億6,000万円の黒字という数字を示しました。しかし、この中には収益的収支が赤字の場合に還付される交付金が含まれています。民間委託によってあたかも収支が大幅に好転するかのように言うことは、し意的なものと言わなければなりません。これまでの議論で、公営企業交付金還付金を入れると収益的収支は黒字である、メディアドームの起債償還が赤字の原因であるとの我が党の指摘に対して、当局は開催収支が問題だとしてきましたが、今回の答弁は全く都合のいいものであります。 メディアドーム建設を強行した市長責任については全く不問に付したまま、一方的にそのツケを従事員に押しつけるべきではありません。当局が最大限努力したとしている再就職のあっせん内容は、年収45万円、３年で雇いどめのパート労働など、到底生活できないものであります。従事員の生活を守るため、市長が責任を持って雇用を確保すべきことを求め、本議案に反対するものであります。 平成18年度予算の第３の特徴は、官から民への行政を忠実に実行し、市民には負担増とサービス後退の痛み、職員には人員削減と賃下げを押しつけるものであるという点であります。今回発表された
経営改革大綱素案は、平成16年度から３年間の期間で取り組んできた新行財政改革大綱を２年前倒しで引き継ぐもので、行政体制の最終型ともいうべき新たな行財政システムの構築と徹底した改革を強力に進めるとしています。既に平成17年度からその取り組みは具体化しており、平成21年度までの５年間で市職員1,060人の削減を初め、保育所の適正配置の推進、民間委託化をも視野に入れた病院事業の見直し、ごみ処理手数料の値上げなど、改革の名のもとに、官から民への方向が貫かれています。市の公的責任を後退させ、市民サービスの後退と負担強化につながるにせ行革は撤回すべきであります。 以下、そのような市政の流れの中で、各分野の具体的な問題のうち、まず保健福祉の分野について述べます。 乳幼児医療制度の初診料無料化など、市民要求の実現を喜ぶべきものもありますが、容認できないものについて、以下述べるものであります。 第１に、生活保護行政についてであります。 平成18年度の生活保護扶助費は、昨年を下回る予算となりました。セーフティーネットとして全国的にふえ続けている生活保護人員が、市民所得の低い北九州市では低下するという異常事態が続いています。当局は、福祉事務所の運営方針について、効率的な業務運営を行うために、国が策定を指示しているものであり、本市もそれに従っている。今年度、ある福祉事務所で申請率を抑える努力目標と記載されたものは、あくまでも推計するための設定数値であると答弁しました。しかし、局長ヒアリング資料で明らかにされたように、申請権を主張する市民や市会議員の助言を受けた市民に対しては、福祉事務所が組織を挙げて抑え込む対応をしているではありませんか。まさに申請権を制限する運営の実態であり、認めることはできません。 第２に、介護保険料の引き上げと法改正が具体化された介護保険特別会計について述べます。 常任委員会の審査では、高齢の要介護者の多く住む小倉南区のマンモス団地の町内会とふれあいネットワークの代表などから、介護保険料引き上げに反対し、地域包括支援センターの延期を求める口頭陳情が行われました。新予防給付や地域支援事業についての説明が一切行われず、このままでは地域包括支援センターとの連携などおぼつかない。地域の虚弱高齢者のサービスが保障されるのか心配でならないというものですが、市内全域でも同様の状況であります。このように、市民の理解を得られていない本市の介護保険事業計画全体が介護予防効果の検証なしに、国の介護保険改悪をそのまま受け入れる無責任な事業計画となっています。 来月からスタートする地域支援事業においては、直営の地域包括支援センターにするとの口実で、今後の健康づくりや母子保健に欠かせない行政保健師27名の配置がえを強行しました。しかし、その穴埋めに区生活支援課に配置するはずの嘱託保健師が20名必要にもかかわらず、応募は11名にとどまっており、４月１日からの保健行政に大きな穴があくことは確実であります。 昨年度、児童虐待で死亡者を出したにもかかわらず、統括支援センターに配置がえされる保健師の係長は、各区子ども・家庭相談コーナーから外されることも明らかになりました。市職員8,000人体制に向けた職員削減の一環として、交付税措置されている保健師を介護保険財政に無理やり移す結果は、保健事業、児童虐待防止事業の大幅後退につながることは明らかであります。また、１年間の猶予を検討もせず、こうした無理なやり方では、介護保険も保健事業も破たんすることが強く懸念されます。保健事業の後退は、当初の説明、本会議の答弁への重大な違反です。断じて認められません。 次に、保険料と利用料負担の問題であります。 これらの事業費を積算した本市の次期介護保険料の基準額は、月額で4,750円となり、大都市でトップクラスの高負担になろうとしています。高齢者等実態調査で、介護保険の費用負担について、家計が苦しく非常に心配であると答えている約１割の高齢者について、更なる実態調査や分析はされないままであり、不安が広がっています。保険料の第１、第２段階が値下がりする福岡市と違い、同じ負担段階が値上がりする本市の保険料減免の拡大が必要であります。 また、利用料について、自己負担となるホテルコストなどを含めた減免制度が求められます。委員会審査では、ホテルコストを理由に、本市老人保健施設から７名の退所があったとする福岡県保険協会の調査結果が紹介されました。国の制度を活用しても、なお負担に耐えられない高齢者への独自減免を拒み、我が党の要求する更なる実態調査さえ拒む市長の態度は、重い負担による重大な影響に目をつぶるものであります。よって、介護保険特別会計に反対するものであります。 第３に、国保料の引き上げについて述べます。 保険料賦課方式の見直しによる約31％の保険料増加世帯に対する激変緩和対策の財源として、当局は一般会計からの繰り入れで３億5,000万円、保険料に上乗せして６億5,000万円の合計10億円を措置するとしています。また、激変緩和措置は最低でも10年間程度にし、負担増が１割以上にならないことを求める我が党の主張に対して、保険料が上がる世帯の家計の負担に配慮しての妥当な期間が３年間だと答えました。しかし、国の特別控除と市の経過措置をあわせて実施しても、１人世帯の年金収入200万円と300万円の階層、２人世帯の200万円、300万円、400万円の階層では値上げとなり、多人数、多子世帯の重い負担が問題であります。不十分な経過措置に反対するものであります。 第４に、４月から導入される障害者自立支援法に伴う市民負担についてであります。 これまでの能力に応じて負担する制度から、サービスの利用に応じて負担する制度となるため、障害が重く、サービスを多く利用している障害者ほど利用料負担が大きくなります。負担が障害基礎年金などの収入を上回るケースも懸念されるため、障害者団体が国に対して応益負担の見直しを求める声を上げています。同時に、京都市や横浜市などでは、障害者の負担増を緩和するために、市独自の助成制度の導入を検討しています。本市は、国の制度にある軽減措置を利用するなどして対応できるとしていますが、それでも大幅な負担増になることは変わりありません。今議会でも、会派を超えて市独自の助成制度を求める意見が出されており、本市においても早急に障害者の負担を軽減するための助成制度を創設すべきであります。 第５に、保育所の民間委託、民間移譲についてであります。 当局は、公立保育所が今後とも保育水準の標準を示すものとしていますが、その施設整備や職員の新規雇用を行わず、その一方で、民営化により一時保育や延長保育などのサービスが充実されるとの見解を示していますが、これは公立保育所の受け入れ体制の強化という行政みずからの努力不足を隠ぺいするものであり、無責任な対応と言わざるを得ません。その改善を求めます。 第６に、直営の皿倉、黒崎両放課後児童クラブの民間委託についてであります。 市は、４月から民営化するとしています。保護者や子供たちからは、大好きな先生がいなくなる、と民営化に反対し、約３万筆もの多数の署名を市長に提出しました。しかし、市長は切実な保護者や子供たちの不安の声に耳をかそうとせず、保護者の理解を得ることなく、今に至っています。３万筆の署名に込められた市民の声を踏みにじる市長の態度は絶対に容認できません。皿倉、黒崎両学童保育を直営で存続すべきであります。 次に、環境行政の問題として、ごみ袋の値上げについて述べます。 当局は、昨年の12月議会において、約５万名のごみ袋料金値上げや資源ごみ収集の有料化反対署名を無視し、大幅な料金引き上げを強行しました。しかし、14政令市中有料化しているのは本市を含む２市のみであり、しかも有料化せずにごみを減量している自治体が多く存在することを重ねて指摘するものであります。 こうした中で、ことし７月からの実施に向けて、市民要望の強かった紙おむつ対策が今回提案されています。しかし、審議の中で、保健福祉局の制度後退の影響により、対象となる要介護者が半減することが明らかになりました。我が党は、環境局の独自施策として、地域包括支援センター等での保険証等による確認により、すべての要介護高齢者に紙おむつ用無料袋を配付するよう求めました。ところが、環境局は実態をつかむのが難しい等の見解を示し、環境局長は、負担の公平が原則、別の観点で広げると低所得者対策や多子世帯などいろんな問題が出てくる。これは、あくまでも例外的措置であり、独自施策は考えないと答弁しましたが、すべての要介護者を対象にした紙おむつ対策を実施するべきであります。 また、ごみの減量目標の達成期限については、かえるプレス等広報紙への掲載がないことに市民から疑問の声が上がっており、周知が不十分であることを指摘するとともに、指定袋への視覚障害者対策については、関係者の十分な納得を得た対応を求めます。 古紙回収について、当局は１万5,000トンの減量を見込んでいますが、集団資源回収団体数は減少しており、目標達成のためにはなお一層の取り組みが求められることを指摘しておきます。今回の料金の値上げで、負担だけが押しつけられる結果では、市民は納得できません。 次に、教育行政について述べます。 まず第１に、中学校の完全給食についてであります。 中学校の完全給食実施は、多くの保護者や関係者の強い要望であり、我が党はこれまでも中学生の食生活の実態等を紹介し、実施を求めてきました。今、市長公約として実施されてきた昼食事業が業者の撤退や運用面での問題点が表面化するなど、教育委員会の無責任な対応によって事業の破たんが明らかになっています。我が党の指摘に対して教育長は、昼食事業が５年たつ中での業者の撤退は大きな課題として受けとめている。事業についても、教育委員会の責任として規定を遵守する方向で責任を果たしたいと答弁するありさまであります。少子化対策に北九州方式をとの市長公約の観点からも、中学生の健全育成の観点からも完全給食を早急に実施するべきであります。 第２に、中学校の教室暖房実施についてであります。 中学校の教室暖房実施に関する我が党の要求に対し、教育委員会は実施しないとの従来の答弁を繰り返しました。また、教育長は高学年になるほど暖房の利用実績が減ってくると答弁しましたが、それが中学校には暖房が必要ではないという理由にはなりません。小学校と同様に、教育的配慮をしながら、中学生にも寒さの厳しいときには暖をとることができるよう教室暖房を行うべきであります。 第３に、少人数学級についてであります。 すべての子供たちに行き届いた教育をとの願いは市民の強い要望であり、少人数学級の実施を求め、本市議会にも陳情、請願が寄せられています。今年度は全国で45道府県において、福岡県では15自治体、78校が少人数学級を実施しています。我が党は、本会議において、本市が独自に採用している講師等の活用での少人数学級の実施を求めました。しかし、教育委員会はこれまでと同じ答弁を繰り返しました。教育現場の実態に目を向けようとしない対応は到底容認できません。少人数授業に固執する態度を改め、本市でも早く少人数学級を実施するよう強く求めるものであります。 次に、思永中学校の整備におけるＰＦＩ事業の導入について述べます。 中学校の施設と一般開放するプールの建設など、総額32億円の債務負担行為を設定し、民間業者と平成36年までの17年間の長期契約を締結するというものであります。ＰＦＩ方式は、そもそも民間の資金を活用して、効率的経費と安全、サービスを目的としているとのことですが、契約期間が長く、民間企業が破たんした場合はばく大な経費負担にならざるを得ないことなどが懸念されています。全国的にも、福岡市のタラソ福岡や仙台市のスポパーク松森などが破たんしています。これは、設計、建設、維持管理、運営などが一括方式になっており、会社の構成企業内の関連企業でつくる共同企業体が受注しているため、事実の究明や責任問題があいまいになった結果であります。業者選定に当たっては、安さだけではない安全、サービスから入札を行うとして、総合評価、競争入札としながら、既に見えないコストとして導入可能性調査やアドバイザリー業務など2,625万円を超えるお金が支出されています。非営利事業である学校教育施設の建設と管理に営利を目的とする企業が参入することによって生ずる弊害が懸念されます。 最後に、平和に関する本市の取り組みについて述べます。 第１に、築城基地への米軍訓練の移転計画についてであります。 築城基地への米軍訓練の移転計画に対し、基地の所在する自治体を初め周辺自治体の長はこぞって反対の声を上げています。また、３月12日に実施された山口県岩国市における住民投票の結果、移転計画に明確にノーの住民の意思が示されました。再編計画反対を表明している各地の自治体の長や住民の多くが懸念しているのは、何よりも騒音、事故、犯罪多発など、米軍移転が住民生活の安全や安心に直結する問題を含んでいるからであります。さきの本会議における、防衛は国の専管事項であるが、安全・安心は地方公共団体の仕事であるとの市長の答弁が本当であれば、北九州市民の安全・安心のため、築城基地への米軍移転計画について、明確に反対の意思を表明するべきであります。 第２に、国民保護法に関連する議案第37号及び第38号についてであります。 本議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、条例制定するものであります。この法は、武力攻撃事態法を初め有事法制の一つで、日本が外国から武力攻撃を受けた際に、国民を保護するということで制定されました。ところが、国会審議の中で、外国からの攻撃が非現実的であること、武力攻撃を受けない外交の確立こそ最大の国民保護になることが指摘されています。この条例は、自治体の受託事務として国から強制的に押しつけられるものですが、本質は戦争体制を準備するものであり、国民の根本的利益にかかわる問題であります。条例で定めようとしている国民保護協議会や緊急対処事態対策本部などの役割については、国が定める指針に沿って定められるもので、政府の言う武力攻撃事態等を想定して、地方自治体を国の統治下に置くという構図が明らかになりました。そのような議案にきっぱり反対するものであります。 さて、５期目の末吉市政が20年目を迎えようとする中で、国の財政難の地方転嫁と市長が進めてきた大型事業偏重のルネッサンス計画により、本市財政は極めて深刻な状況となっています。平成18年度予算及び関連議案は、そうした本市財政の危機的現状を市民福祉切り捨てと負担増、そして市職員の削減と労働条件の引き下げで乗り切っていこうとするものであります。我が党議員団は、少子・高齢化対策の充実、地元中小企業・業者対策を強めるとともに、米軍再編計画から市民の平和と安全を守るため、今の市政を根本から切りかえる取り組みに全力を挙げることを表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（中島慎一君） 次に、39番 三原議員。
◆39番（三原征彦君） 私は、北九州市議会自由民主党議員団を代表して、平成18年度予算案及びこれに関連する議案について、賛成の立場から討論を行います。 去る３月16日、スターフライヤーのブラックボディーの１番機が私たちの、そして100万市民の夢を乗せて、早朝から降り続いた雨の中、飛び立っていきました。本市発展の礎となるであろう新北九州空港が開港しました。物流拠点都市北九州への大きな一歩であります。開港を待ち望んでいた市民とともに、心から祝いたいと思います。また、無事開港を迎えることができたことは国並びに関係者の御尽力のたまものであり、敬意を表する次第であります。 しかし、新空港の開港はゴールではありません。開港の日の雨は祝賀ムードに水を差すものではなく、いかにこれからこの新空港の機能を生かし、本市の発展に導いていくのかということが大事なのであり、これからが本当のスタートなのだと私たち一人一人が肝に銘じておかなければなりません。そのことに改めて気づかせるため、天からもたらされた啓示の雨だったと私は考えます。 先日のＷＢＣで、日本チームが初代チャンピオンに輝きました。一度は準決勝進出さえも絶望視されましたが、あきらめずにチーム一丸となって戦い、メジャーリーグのスーパースターが多く参加する中、見事勝利をおさめたものであります。新空港も今は弱小かもしれませんが、官民一体となってメジャーに負けない空港に育てていくのが私たちの責務だと思っています。 さて、国においては、国と地方の財政のあり方を見直す三位一体の改革が、約４兆円の国庫補助負担金の削減と約３兆円の税源移譲という形で一応の決着を見ることになりました。しかし、政府・与党の合意文にも、地方分権に向けた改革に終わりはないとありますように、地方分権型社会の実現の潮流はとどまることなく、今後も大きな流れとなっていくでしょう。本市もそれに対応していくため、施策の充実を図りながら、それを担うに足りる行政力を強めていくとともに、都市経営の視点に立った効率的な自治体運営を進め、財政力を高めていかなければならないと考えます。 このような中、編成された平成18年度予算は、本市の更なる飛躍へ向け、平成22年を目標年次とする次のまちづくり計画である次期総合計画に沿った施策に積極的に取り組む、新味あふれる未来に向けた予算と特徴づけられています。平成18年度当初予算の規模は、全会計で１兆1,930億円、前年度に比べマイナス1.6％、194億円の減、うち一般会計は5,161億円、前年度に比べマイナス2.5％、132億円の減となっております。２年連続のマイナス予算となっています。一般会計を歳入面から見ますと、市税収入は景気の回復基調に伴い1,584億円で、前年度と比べ4.2％、64億円の増となっています。また、国の三位一体の改革に伴い、国庫支出金は42億円の減、税源移譲で所得譲与税は29億円増加していますが、地方交付税等が42億円の減となるなど、引き続き厳しい財政状況にあると言えます。市債は発行額が540億円となり、前年度に比べマイナス13.3％、82億円の減、市債依存度も10.5％と、前年度より1.3ポイント減少しています。また、市債収入と公債費を除いた収支バランスであるプライマリーバランスはプラス126億円で、前年度のプラス11億円に比べ115億円黒字が増加しています。また、平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い、新たな指標である実質公債費比率は11.7％であり、政令市トップクラスの財政の健全性を維持しています。 一方、歳出面を性質別に見てみますと、義務的経費は2,249億円で、前年度より64億円、2.9％の増となっています。これは、児童手当の受給対象が小学校３年生までであったのを小学校６年生まで拡大されることにより扶助費が26億円増加したことや、公債費が33億円増加したことによるものです。また、投資的経費は、仮称新・新門司工場建設事業の事業進ちょくに伴い、事業費が98億円減少したこと等により、867億円となり、前年度比マイナス14.3％、145億円の減となっており、これまでの北九州市ルネッサンス構想により蓄積された社会資本等のストックを最大限活用する方向へ大きくかじを切ったことがうかがえます。 平成18年度は、次期総合計画のスタートの年次でありますが、この次期総合計画は生活の質の高いまち、新しい価値を創造するまちという２つの都市の姿を目指すこととしており、これを実現するため、人材創造のまち、安全・安心のまち、高質な都市空間を持つまち、競争力のある産業都市、世界の環境首都、東アジアの拠点都市の６つの柱を設定し、これに沿って施策を推進することとしています。 そこで、平成18年度予算に計上された施策について、これら６つの柱に沿って見てみますと、人材創造のまちでは、未来の町を支える人材が次々と育つ町を目指し、次の時代をリードする人材の育成、学校教育の充実と子育て支援、高齢者の能力の活用、地域で活躍する人材の育成確保、市民の自信と誇りの醸成を図る施策を推進することとしています。 安全・安心のまちでは、地域のつながりの中、安全で安心して暮らせる町を目指し、安心して生き生きと暮らせる地域社会の構築、セーフティーネットの構築、災害に対する危機管理能力の向上、市民の健康、元気づくりの促進についての施策を推進することとしています。 高質な都市空間を持つまちでは、快適、機能的で魅力ある都市空間を持つ町を目指し、既存の社会ストックの活用や都心、副都心の機能の充実を図り、便利で快適な町中を構築する施策を推進することとしています。 競争力のある産業都市では、新しい技術や産業の創造にチャレンジをする町を目指し、本市に蓄積をしている技術力と新たに整備された空港、港などの活用や人材の強化を図ることにより、経済のグローバル化などにも対応した時代をリードする産業を創造する施策を推進するとともに、人が集まる資源を活用して、ビジターズインダストリーの振興を図る施策を推進することにしています。 世界の環境首都では、すぐれた環境をみんなでつくり、世界に貢献する町を目指し、環境首都のグランドデザインに基づき、市民が一体となった環境活動の推進、環境技術、環境産業による経済の活性化、自然環境の保全など、持続可能な都市づくりの取り組みなどの施策を推進することとしています。 東アジアの拠点都市では、東アジアとつながり、ともに成長する町を目指し、発展が続く東アジアへの日本の玄関口であるという地理的な優位性を生かして、国際人材ネットワークの構築、経済交流の都市間連携の推進、世界に向けた情報発信能力の向上を図る施策を推進することとしています。 以上のような施策を展開することから、平成18年度予算はこの次期総合計画を積極的に推進し、スタートダッシュを図るにふさわしいものであると考えています。 また、厳しい財政状況を踏まえ、平成18年度も大胆かつざん新な発想で、新たなる視点に立った改革手法を取り入れながら行財政改革を実行し、全会計ベースで143項目、見直し効果を90億円と見込んでおり、これまでと変わらぬその積極的な姿勢を高く評価をします。 以上のような理由から、私は平成18年度予算案及びこれに関連する議案につきまして賛意を表するものであり、議員各位の賛同を強くお願いを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
△日程第66 議案第84号から、日程第68 議案第86号まで
○議長（中島慎一君） 以上で、討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 各委員長から報告のありました議案65件のうち、まず、議案第４号、10号、12号から14号まで、17号、18号、20号、22号、32号から36号まで、39号、41号、45号から47号まで、49号、50号、53号、55号から57号まで、60号から63号まで、65号から70号まで及び83号の36件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号から３号まで、５号から９号まで、11号、15号、16号、19号、21号、23号から29号まで、40号、42号、44号、54号、64号、81号及び82号の27件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ただいまの議案第81号の議決により、請願第20号のうち第１項及び陳情第44号のうち第１項については、いずれも不採択とすることに決定したものとみなします。 次に、議案第37号及び38号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第66 議案第84号から、日程第68 議案第86号までの３件を一括して議題といたします。（駒田教育長、大庭総務市民局長退場） 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 まず、北九州市収入役の選任については、収入役の退職に伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 次に、北九州市教育委員会委員の任命については、委員のうち１名が本年３月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するものであります。 次に、北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち３名が本年３月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
△日程第69 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙
△日程第70 議員提出議案第１号から、日程第87 議員提出議案第18号まで
○議長（中島慎一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案３件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、議案第84号及び86号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第85号について採決いたします。本件については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。（駒田教育長、大庭総務市民局長入場） 次に、日程第69 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。 本選挙は、ただいまの４区について、それぞれ委員４人、同補充員４人を選挙するものであります。 なお、任期の起算は平成18年４月１日からでありますので、申し添えます。 お諮りいたします。選挙の方法は指名推選とし、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員を、お手元配付の名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました32名の方を本選挙の当選人と定めることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第70 議員提出議案第１号から、日程第87 議員提出議案第18号までの18件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第１号から12号までの12件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、41番 新上議員。
◆41番（新上健一君） ただいま議題となりました議員提出議案第１号から第12号まで、一括して提案理由の説明を行います。 まず、第１号について申し上げます。 北九州市事務分掌条例の一部改正に伴い、総務財政委員会の所管に関する規定を改めるものです。 次に、第２号について申し上げます。
北九州市議会議員に支給される費用弁償について、関係規定を整備するものです。 次に、第３号について申し上げます。 広域連携の推進について調査研究するため、特別委員会を設置するものです。 次に、第４号について申し上げます。 モーダルシフトを一層推進するため、鉄道や船舶の輸送分担率目標などを盛り込んだモーダルシフト基本計画の策定などを国会及び政府に要請するものです。 次に、第５号について申し上げます。 ＪＲ三島会社及びＪＲ貨物に講じられている支援策を平成19年度以降も継続することを政府に要請するものです。 次に、第６号について申し上げます。 ＪＲ不採用問題については、ＩＬＯ勧告などを踏まえて早期に解決するよう政府に要請するものです。 次に、第７号について申し上げます。 現行の航空法を改正し、一層の航空保安の充実を図ることを国会及び政府に要請するものであります。 次に、第８号について申し上げます。 障害者の自立支援のための具体的施策の実施に当たっては、当事者の意見を十分に反映するなど、障害者福祉制度を充実することを政府に要請するものであります。 次に、第９号について申し上げます。 児童手当の更なる拡充や出産費用等の負担軽減といった経済的支援など、総合的な子育て支援策を展開することを国会及び政府に要請するものです。 次に、第10号について申し上げます。 脳せき髄液減少症の研究の更なる推進やブラッドパッチ療法に対する保険診療の適用を行うことなどを政府に要請するものです。 次に、第11号について申し上げます。 全頭検査、全月齢の危険部位除去という国内と同等の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入再開を行わないよう政府に要請するものです。 次に、第12号について申し上げます。 国の責務である教育水準の最低保障を確保するため、公立の小・中学校及び高等学校における
次期教職員定数改善計画を実施するよう政府に要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（中島慎一君） 次に、議員提出議案第13号及び18号の２件について、提案理由の説明を求めます。43番 鷹木議員。
◆43番（鷹木研一郎君） ただいま議題となりました議員提出議案第13号及び第18号について、提案理由の説明を行います。 まず、第13号について申し上げます。 平成14年９月17日の日朝首脳会議で、北朝鮮が認めたら致事件は、想像をはるかに超えた極めて凶悪な事件です。本市でも、昭和45年８月に失そうした加藤久美子さんはら致をされた疑いが極めて強く、早期の真相究明が望まれるところです。このような重大かつ凶悪な事件の早期解決のため、今こそ思想を超え党派を超えて官民が一つになり、北朝鮮に対しき然とした姿勢で正々堂々と交渉を進めていく必要があります。よって、政府に対し、北朝鮮によるら致事件の早期解決に向けて、国際指名手配中となっている辛光洙容疑者を初めとするら致実行犯の身柄引き渡しについて、北朝鮮に対し引き続き強く求めていくこと、また、北朝鮮に対する経済制裁の発動も視野に入れ、ら致被害者の一日も早い救出に当たることを要請するものです。 次に、第18号について申し上げます。 2016年に開催される第31回
オリンピック競技大会の開催地に福岡市が昨年名乗りを上げました。福岡市が示した計画案では、近隣都市での開催も検討することとしており、その中で本市は自転車競技の会場として、北九州メディアドームが候補として挙げられています。新しい地方の時代に、九州の多くの都市と連携してオリンピックを開催する意義は大きく、九州全体の活力を一層飛躍させるとともに、子供たちに夢と希望を与え、世界の平和に貢献するものです。本市にとっても、オリンピックの会場となれば多くの人々が訪れ、世界に向けてＰＲしていく絶好の機会となるだけでなく、観光やビジネスなどの需要がふえ、町の活性化にもつながります。よって、第31回
オリンピック競技大会の福岡市招致を要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（中島慎一君） 次に、議員提出議案第14号及び16号の２件について、提案理由の説明を求めます。51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となりました議員提出議案第14号及び16号について、提案理由の説明を行います。 初めに、第14号、電気用品安全法の中古家電製品等への適用延期等を求める意見書についてです。 平成13年４月に施行された同法のことし４月からの本格実施を前に、中古の家電製品や電子楽器などを扱うリサイクル業者や質屋、オーディオ店などに不安の声が大きく広がっています。電気用品安全法は、電気用品の製造業者と輸入業者に対し、出荷前に製品を自主検査し、安全確認済みを示すＰＳＥマークを表示することを義務づけています。マーク表示のない電気用品は販売できず、平成13年の同法施行後、製品によっての猶予期間を設ける経過措置がとられました。ことし４月には、テレビや冷蔵庫、音響機器などの259品目が５年の経過措置の期限切れを迎えますが、国民への制度の周知徹底はおくれています。特に中古品については、対象となること自体がほとんど知られておらず、リサイクル業界では中古家電が対象となることを最近知り、あわてて買い取りを停止するなどの事態が相次いでいます。よって、政府に対し、電気用品の安全性についての自主検査は中小零細業者が多い中古リサイクル業者には負担が大きいことから、中古家電への法律適用に当たっては、その安全性を担保できる検査、認証機関を国の責任で設置するよう強く要請するものです。 次に、第16号、
航空自衛隊築城基地における米軍使用の強化等に反対する意見書についてです。 昨年10月29日に発表された日米同盟、未来のための変革と再編と題する日米安全保障協議会の中間報告では、福岡県築上町の築城基地において、緊急時に米軍の使用が強化されること、及び嘉手納基地の所属機を初め米軍の戦闘機の訓練を築城基地で行うことや、また、空港や港湾などの民間施設も米軍使用することが明記されています。中間報告が実現されれば、これまでの自衛隊基地による爆音や経済的な被害などに加え、米軍基地化による激しい爆音や治安の悪化、安全性への不安など、生活環境の破壊的状況が生じると考えられます。このことは、基地周辺地域だけではなく、北九州市周辺においても想定されるものです。沖縄、神奈川、東京、佐世保における米兵による事件や沖縄国際大学への米ヘリコプターの墜落、沖縄県伊計島東の太平洋上への米Ｆ15戦闘機の墜落などの事故を見たとき、それは明らかです。更に、自衛隊や米軍施設だけではなく、民間施設も軍事的に使用されることは、国民の日常生活にまで軍事優先が持ち込まれることになります。よって、政府に対し、築城基地における米軍使用の強化及び米軍所属機の訓練を行う在日米軍の再編強化を撤回するよう強く要請するものです。 以上で、私の提案理由の説明を終わります。
○議長（中島慎一君） 次に、議員提出議案第15号及び17号の２件について、提案理由の説明を求めます。59番 森本議員。
◆59番（森本由美君） ただいま議題となりました議員提出議案２件について、提案理由の説明を行います。 初めに、第15号、実効ある
男女雇用機会均等法の改正を求める意見書について申し上げます。 政府は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、
男女雇用機会均等法の改正法案を今国会に提出しています。均等法施行から21年、性差別は禁止されましたが、使用者は女性を、昇格できない一般職やパートなどへ振り分けることによって差別を温存してきており、これまで抜け穴となっていた間接差別を禁止することは、女性たちが待ち望んでいた改正です。しかし、法案は間接差別の定義を明確にしておらず、また、法案要綱では、間接差別の対象を１、募集や採用における身長、体重、体力、２、コース別雇用管理制度における総合職の募集、採用における全国転勤、３、昇進における転勤経験の３点に限定しているため、その他の間接差別には適用されず、改善の道が閉ざされてしまう危険があります。よって、国会及び政府に対し、間接差別の対象を３点に限定して省令化するのではなく、例示列挙とすること、間接差別の定義を法律に明記すること、事業主に対し女性の登用を推進するポジティブアクションの策定とその実行の推進を要請するものです。 次に、第17号、在日米軍再編に反対する意見書について申し上げます。 日米両政府は、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会で、在日米軍に関する中間報告、日米同盟、未来のための変革と再編について合意し、現在その具体化に向けた協議が続けられています。この内容は、日米同盟を拡大強化し、世界じゅうに展開する米軍と自衛隊の一体化を図ろうとするものであり、我が国及び極東の平和と安全を目的とする日米安全保障条約の枠組みを完全に踏み越えるものです。空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐やＦ15戦闘機訓練の築城基地への一部移転など、いずれもその実態は米軍の求めるままの基地機能強化を行うもので、住民に大きな負担を強いる合意が地元住民や関係自治体の頭越しに行われたことは決して許されません。よって、政府に対し、関係自治体や住民の合意抜きに米国との合意を実施しないこと、集団的自衛権の行使に直結する日米共同使用等による米軍及び自衛隊の機能の一体化は行わないこと、既に過重な基地負担を押しつけられている沖縄県内への新たな施設建設及びＦ15戦闘機訓練の築城基地への一部移転は絶対に行わないことを要請するものです。 以上、皆様の御賛同を申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（中島慎一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案18件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 ただいまから討論に入ります。49番 大石議員。
◆49番（大石正信君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第18号、第31回
オリンピック競技大会の福岡招致に関する決議に反対の立場から討論を行います。 我が党は、オリンピックの目的である人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会を確立することや、本決議案で述べている子供たちに夢と希望を与え世界の平和に貢献するものであることを支持するものです。しかしながら、オリンピック招致にはばく大な財政負担が伴っていることをしっかり見ておかなければなりません。1998年、冬季オリンピックが開催された長野県では、競技施設、運営施設で1,724億円、各競技会場や運営会場を30分以内で結ぶことが必す条件とされ、道路整備だけで2,873億円、新幹線整備などその他のインフラ整備で総額２兆2,930億円もの巨額の税金が投入をされ、ばく大な起債を伴い、自治体財政を悪化させています。 また、札幌市では、オリンピック招致を議会で決議しましたが、開催経費が１兆8,328億円必要であることを市民に明らかにした上で、招致の是非に関する１万人のアンケートを行った結果、反対が賛成を上回り、意見が二分しました。そして、札幌市長は、市民一丸となってオリンピック招致を望む状況にないことや、当面する財政運営に厳しいものがあり、少子・高齢化による人口減少を見据えた都市づくりに転換していく必要があることから、オリンピック招致は行わないとの結論を出しました。 しかしながら、福岡市は、市民の中で多くの疑問や反対の声が起こっているにもかかわらず、オリンピック招致の市民調査も行っていません。民間の電話調査会社が福岡市民を対象にオリンピック招致の調査を行った結果、招致賛成は34％、反対が66％との毎日新聞の報道もされています。また、福岡市はいまだに経費が幾らかかるか明らかにしていません。開催経費は、施設整備など約30施設と、アクセス道路や鉄道など２兆円を超す財政負担が見込まれるとの指摘もあります。 以上のような状況下で、本市議会が福岡市のオリンピック招致に関する決議を上げることは拙速です。よって、議員提出議案第18号に反対し、討論とします。
△日程第88 請願の取り下げについて
△日程第89 請願・陳情の審査結果について
△日程第90 請願・陳情の継続審査について
△日程第91 議員の派遣について
△日程第92 会議録署名議員の指名
○議長（中島慎一君） 以上で、討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 まず、議員提出議案第１号から12号までの12件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ただいまの議員提出議案第10号の議決により、陳情第32号のうち第１項及び第２項については、いずれも採択することに決定したものとみなします。 次に、議員提出議案第13号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第18号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第14号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第15号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第16号及び17号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 ここでお諮りいたします。議員提出議案第３号の議決に伴い、特別委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま設置されました広域連携推進特別委員会の委員については、お手元配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第88 請願の取り下げについてを議題といたします。 請願第17号については、取り下げ願が提出されております。 お諮りいたします。請願第17号の取り下げについて、これを承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第89 請願・陳情の審査結果についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員会から報告のありました請願１件及び陳情６件のうち、さきに不採択の取り扱いをした請願第20号のうち第１項並びに陳情第44号のうち第１項を除く陳情６件について、審査の経過及び結果についての委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、陳情第８号について採決いたします。委員会報告書は不採択であります。本件については、採択することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第１号のうち第３項、26号のうち第１項、35号、38号のうち第１項及び44号のうち第３項の５件について、一括採決したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書はいずれも不採択であります。本件については、いずれも採択することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第90 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。 各常任委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のあった請願21件並びにさきに採択の取り扱いをした陳情32号第１項及び第２項を除く陳情35件については、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第91 議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、12件の議員派遣を決定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第92 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、５番 日野議員、49番 大石議員を指名いたします。 以上で議事は終了いたしました。 これをもちまして、平成18年２月北九州市議会定例会を閉会いたします。午後０時27分閉会 委員会報告書(写) （議 案） 平成18年２月定例会厚生消防委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │件 名 │結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第82号 │北九州市保健所及び
保健センター条例等の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第83号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘平成18年度予算特別委員会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │件 名 │結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第１号 │平成18年度北九州市一般会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第２号 │平成18年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第３号 │平成18年度北九州市
食肉センター特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第４号 │平成18年度北九州市
簡易水道特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第５号 │平成18年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第６号 │平成18年度北九州市
渡船特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第７号 │平成18年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第８号 │平成18年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第９号 │平成18年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第10号 │平成18年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第11号 │平成18年度北九州市
港湾整備特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第12号 │平成18年度北九州市
公債償還特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第13号 │平成18年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第14号 │平成18年度北九州市
土地取得特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第15号 │平成18年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第16号 │平成18年度北九州市
駐車場特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第17号 │平成18年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第18号 │平成18年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第19号 │平成18年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第20号 │平成18年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第21号 │平成18年度北九州市
介護保険特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第22号 │平成18年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第23号 │平成18年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について │可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 第24号 │平成18年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第25号 │平成18年度北九州市
上水道事業会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第26号 │平成18年度北九州市
工業用水道事業会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第27号 │平成18年度北九州市
交通事業会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第28号 │平成18年度北九州市
病院事業会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第29号 │平成18年度北九州市
下水道事業会計予算について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第32号 │北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第33号 │北九州市事務分掌条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第34号 │北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一│可 決 ││ │部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第35号 │刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関│可 決 ││ │する条例について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第36号 │北九州市
市民センター条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第37号 │北九州市
国民保護協議会条例について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第38号 │北九州市
国民保護対策本部及び北九州市
緊急対処事態対策本部条例について│可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第39号 │北九州市手数料条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第40号 │北九州市市税条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第41号 │法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第42号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第44号 │北九州市介護保険条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第45号 │北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第46号 │北九州市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例に│可 決 ││ │ついて │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第47号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第49号 │北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第50号 │
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第53号 │北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の│可 決 ││ │一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第54号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第55号 │
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第56号 │苅田町の下水処理に係る事務の受託に関する協議について │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第57号 │業務の範囲の変更及び基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の│可 決 ││ │定款の変更に関する同意について │ ││ │ │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第60号 │
包括外部監査契約締結について │可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 第61号 │指定管理者の指定について（北九州市旧
古河鉱業若松ビル） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第62号 │指定管理者の指定について（
北九州市立交通安全センター） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第63号 │指定管理者の指定について（
北九州テレワークセンター） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第64号 │指定管理者の指定について（
北九州市立商工貿易会館） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第65号 │指定管理者の指定について（
北九州国際展示場等） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第66号 │指定管理者の指定について（北九州市立国民宿舎めかり山荘） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第67号 │指定管理者の指定について（
北九州市立林業振興センター） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第68号 │指定管理者の指定について（
釣り台付き遊歩道） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第69号 │指定管理者の指定について（
志井ファミリープール） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第70号 │指定管理者の指定について（北九州市平尾台自然の郷） │可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第81号 │北九州市介護保険条例の一部改正について │可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘ 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員 候補者名簿（平成1８年４月１日～平成２２年３月３１日）┌───────┬──────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┬────┐│ │ 委 員 │ 補 充 員 │補充の ││ ├────────┬─────────────────────┼────────┬──────────────────────────────┤ ││ │ 氏 名 │ 住 所 │ 氏 名 │ 住 所 │順 位 │├───────┼────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ 小倉北区 │光 永 稔 │北九州市小倉北区霧ケ丘三丁目１番10－910号 │大 森 政 晴 │北九州市小倉北区三郎丸二丁目6番11号 │ 1 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │西 哲 功 │北九州市小倉北区黒住町８番６号 │竹 田 忠 義 │北九州市小倉北区金田一丁目３番32-1210号 │ 2 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │辻 利 之 │北九州市小倉北区中津口二丁目１番40－606号 │桑 野 睦 男 │北九州市小倉北区片野一丁目５番17号 │ 3 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │前 野 惠 子 │北九州市小倉北区黒原二丁目５番20号 │有 吉 秀 和 │北九州市小倉北区木町二丁目４番35号 │ 4 │├───────┼────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ 小倉南区 │室 岡 泰 雄 │北九州市小倉南区中曽根六丁目13番27号 │向 井 紀 行 │北九州市小倉南区徳吉東五丁目21番28号 │ 1 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │牧 村 和 夫 │北九州市小倉南区朽網西四丁目14番22号 │善 岡 美智子 │北九州市小倉南区原本町四丁目８番33号 │ 2 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │村 上 英比古 │北九州市小倉南区上吉田一丁目11番11号 │千代丸 孝 夫 │北九州市小倉南区大字呼野1000番地１ │ 3 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │山 口 幸 子 │北九州市小倉南区上曽根五丁目10番13号 │吉 原 美保子 │北九州市小倉南区東貫一丁目10番８号 │ 4 │├───────┼────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ 八幡東区 │梅 田 洋 司 │北九州市八幡東区西台良町２番22号 │楫 山 博 志 │北九州市八幡東区末広町１番14号 │ 1 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │大 城 勝 征 │北九州市八幡東区中央一丁目１番17号 │上 山 元 一 │北九州市八幡東区上本町一丁目４番11号 │ 2 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │田 島 紘 子 │北九州市八幡東区東山一丁目６番25号 │加 來 典 晴 │北九州市八幡東区白川町３番24号 │ 3 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │大 島 武 子 │北九州市八幡東区天神町２番１－605号 │太 田 明 美 │北九州市八幡東区春の町四丁目１番15号 │ 4 │├───────┼────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ 八幡西区 │井 上 明 人 │北九州市八幡西区中須二丁目８番23号 │土 師 紀 生 │北九州市八幡西区光貞台三丁目30番４号 │ 1 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │藤 本 篤 │北九州市八幡西区上上津役一丁目５番18号 │黒 木 義 信 │北九州市八幡西区下上津役元町５番35号 │ 2 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │坂 巻 信 行 │北九州市八幡西区里中二丁目４番16号 │加 藤 紀 子 │北九州市八幡西区清納一丁目１番18号 │ 3 ││ ├────────┼─────────────────────┼────────┼──────────────────────────────┼────┤│ │松 浦 比美子 │北九州市八幡西区東川頭町１番13号 │佐 保 睦 子 │北九州市八幡西区大浦一丁目14番14号 │ 4 │└───────┴────────┴─────────────────────┴────────┴──────────────────────────────┴────┘ 広域連携推進特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────┐ │ 井 上 秀 作 │ ├─────────────────────┤ │ 戸 町 武 弘 │ ├─────────────────────┤ │ 上 田 唯 之 │ ├─────────────────────┤ │ 佐 藤 昭 紀 │ ├─────────────────────┤ │ 清 田 真 │ ├─────────────────────┤ │ 木 村 優 一 │ ├─────────────────────┤ │ 吉 河 節 郎 │ ├─────────────────────┤ │ 吉 田 通 生 │ ├─────────────────────┤ │ 佐々木 健 五 │ ├─────────────────────┤ │ 橋 本 和 生 │ ├─────────────────────┤ │ 石 田 康 高 │ ├─────────────────────┤ │ 濵 野 信 明 │ └─────────────────────┘ 委員会報告書(写) （請 願） 平成18年２月定例会厚生消防委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────────┬───────┐│ 請願番号 │件 名 │委員会での ││ │ │議決月日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第20号 │北九州市介護保険料の値上げ反対についてのうち第１項 │３月22日 │└─────┴────────────────────────────────┴───────┘ 委員会報告書(写) （陳 情） 平成18年２月定例会総務財政委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────────┬───────┐│ 陳情番号 │件 名 │委員会での ││ │ │議決月日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第１号 │市場化テストや公務員の給与構造見直しに反対する意見書の提出につい│２月２日 ││ │てのうち第３項 │ │└─────┴────────────────────────────────┴───────┘厚生消防委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────────┬───────┐│ 陳情番号 │件 名 │委員会での ││ │ │議決月日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第26号 │高齢者の健康増進と維持のための活動施設の確保についてのうち第１項│３月22日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第35号 │皿倉放課後児童クラブ及び黒崎学童保育クラブの民間委託化の撤回につ│３月22日 ││ │いて │ │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第38号 │八枝小学校区内の学童保育施設の整備についてのうち第１項 │３月22日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第44号 │介護保険料の負担軽減と新予防給付の周知徹底についてのうち第１項及│３月22日 ││ │び第３項 │ │└─────┴────────────────────────────────┴───────┘環境教育委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────────┬───────┐│ 陳情番号 │件 名 │委員会での ││ │ │議決月日 │├─────┼────────────────────────────────┼───────┤│ 第８号 │新たな教員の評価制度導入の中止について │３月22日 │└─────┴────────────────────────────────┴───────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （請 願） 平成18年２月定例会 総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第２号 │小石小学校区への市民センターの設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第22号 │地元建設業の充実発展について │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第18号 │遺伝子組みかえナタネの自生・交雑の防止に関する規制を求める意見書提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第１号 │小池学園成人部の移転及び指定管理者制度導入における課題の改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第４号 │八幡東区への温浴施設の設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第５号 │国民健康保険料の引き下げについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第９号 │教育条件の充実・改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第19号 │北九州市国民健康保険制度の運営改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第20号 │北九州市介護保険料の値上げ反対についてのうち第２項 │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境教育委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │小・中学校における30人学級の実現について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第８号 │教育条件の充実・改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第13号 │ごみ袋の値上げ中止とごみになる物を減らす環境政策の推進についてのうち第３項及び││ │第４項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第14号 │ごみ袋の値上げ反対ときめ細かな分別収集の実施によるごみ減量化の推進についてのう││ │ち第２項から第４項まで │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第16号 │ごみの分別収集の改善・強化について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第21号 │小学校１年生での35人学級の実施を求める意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建設交通委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第７号 │福柳木地区生活道路の安全確保のための道路法等に基づく適正な通行許可及び通行認定││ │について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第12号 │黒原25号線の道路拡幅と黒原一丁目バス停前の歩道拡幅について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第23号 │地元建設業の充実発展について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第11号 │合馬・道原地区のおでかけ交通の存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第15号 │足立第一公団跡地でのマンション建設反対について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第24号 │地元建設業の充実発展について │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （陳 情） 平成18年２月定例会 総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第１号 │市場化テストや公務員の給与構造見直しに反対する意見書の提出についてのうち第１項││ │及び第２項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │地域防犯リーダー制度の導入について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第13号 │ごみ置き場用地の非課税処置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第33号 │公共サービスの充実を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第37号 │住民の暮らしを守り安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌──────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │件 名 │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第２号 │特別養護老人ホームやすらぎの郷牧山の増床・増築について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第17号 │学童保育施策の充実について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第19号 │有害図書の展示・販売の中止について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第23号 │市立一枝保育所の民間移譲等の反対についてのうち第３項 │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第25号 │病児・病後児保育の拡充について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第26号 │高齢者の健康増進と維持のための活動施設の確保についてのうち第２項 │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第31号 │北九州市国民健康保険制度の見直しについてのうち第２項から第４項まで │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第32号 │脳せき髄液減少症治療の推進及び保険診療の適用化について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第38号 │八枝小学校区内の学童保育施設の整備についてのうち第２項から第４項まで │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第39号 │乳幼児の通院医療費助成の就学前までの早期拡充及び初診料自己負担額の無料化につ ││ │いて │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第40号 │国の責任を患者や地方自治体に転嫁する医療制度改革に反対する意見書の提出について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第41号 │市立企救丘年長者いこいの家の増築について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第42号 │現地建てかえによる小池学園成人部建てかえの早期実現について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第43号 │生活保護行政の改善について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第44号 │介護保険料の負担軽減と新予防給付の周知徹底についてのうち第２項及び第４項 │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第45号 │障害者自立支援法が真に障害者の自立を支える制度となるための充実策について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第46号 │中国残留孤児帰国者の人権回復及び支援について │└──────┴────────────────────────────────────────┘環境教育委員会┌──────┬────────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │件 名 │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第12号 │ごみ置き場用地の無償譲渡による公共帰属について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第21号 │通年型アイススケート場の設置等について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第27号 │北九州市立図書館への指定管理者導入の再考について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第28号 │小学校給食の直営維持について │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第29号 │ごみ袋の値上げ反対ときめ細かな分別収集の実施によるごみ減量化の推進についての ││ │うち第２項から第４項まで │├──────┼────────────────────────────────────────┤│ 第34号 │長野城の史跡指定と長野岩海の天然記念物指定について │└──────┴────────────────────────────────────────┘建設交通委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第４号 │県道黒川白野江東本町線の道路拡幅と安全対策について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第11号 │あじさいの湯の利用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第36号 │小倉南区道原地区における公共下水道未計画地域の解消について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第３号 │小倉南区長野・津田地区の開発について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第５号 │八幡東区枝光地域100円ジャンボタクシーへの助成の復活について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第９号 │福柳木一丁目の高層マンションの建築基準法適合確認の取り消しについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第16号 │ＪＲ城野駅のバリアフリー化の促進について │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 議員派遣一覧表（平成１８年２月定例会・その２） ┌─────────────────┬───────────────┬─────────────┬──────────┐│ 派遣議員(団体名等) │目 的 │場 所 │期 間 │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│建築水道委員会 │金沢オムニバスタウン事業、金沢│石川県金沢市、東京都江東区│平成18年４月12日～1 ││ 野依謙介議員、渡邊均議員、 │まちなか駐車場事業、水の科学館│、東京都世田谷区 │4日 ││ 上田唯之議員、三村善茂議員、 │及び東京都水道局研修・開発セン│ │ ││ 江島勉議員、松井克演議員、 │ターに関する調査研究 │ │ ││ 岡本義之議員、木村優一議員、 │ │ │ ││ 村上幸一議員、藤沢加代議員、 │ │ │ ││ 馬場一榮議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│経済港湾委員会 │産学連携、文化施設及び港湾物流│神奈川県横須賀市、東京都世│平成18年４月24日～2 ││ 森浩明議員、原博道議員、 │事業に関する調査研究 │田谷区、東京都港区 │6日 ││ 日野雄二議員、城戸武光議員、 │ │ │ ││ 堀口勝孝議員、赤松文雄議員、 │ │ │ ││ 三原征彦議員、鷹木研一郎議員、 │ │ │ ││ 橋本和生議員、濵野信明議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│厚生消防委員会 │介護予防事業、地域医療への取り│東京都千代田区、長野県茅野│平成18年４月24日～2 ││ 梶野皓生議員、木下幸子議員、 │組み、子育て支援事業及び高齢者│市、長野県松本市、岐阜県高│6日 ││ 中村義雄議員、佐藤昭紀議員、 │の生活支援事業に関する調査研究│山市 │ ││ 世良俊明議員、吉河節郎議員、 │ │ │ ││ 平山政智議員、新上健一議員、 │ │ │ ││ 井上真吾議員、柳井誠議員、 │ │ │ ││ 河田圭一郎議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│環境教育委員会 │ごみ行政、中学校給食、図書館及│横浜市、東京都町田市、東京│平成18年４月25日～2 ││ 桂茂実議員、長野敏彦議員、 │び小中一貫教育に関する調査研究│都品川区 │7日 ││ 川端耕一議員、奥村祥子議員、 │ │ │ ││ 後藤俊秀議員、三宅まゆみ議員、 │ │ │ ││ 泊正明議員、山本眞智子議員、 │ │ │ ││ 佐々木健五議員、大石正信議員、 │ │ │ ││ 原田里美議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│総務財政委員会 │構造改革特区、市民活動拠点施設│沖縄県名護市、沖縄県那覇市│平成18年４月26日～2 ││ 加来茂幸議員、森本由美議員、 │及び国民保護計画に関する調査研│ │8日 ││ 木村年伸議員、井上秀作議員、 │究 │ │ ││ 山田征士郎議員、成重正丈議員、 │ │ │ ││ 西豊磨議員、吉田通生議員、 │ │ │ ││ 荒川徹議員、福島司議員 │ │ │ │└─────────────────┴───────────────┴─────────────┴──────────┘┌─────────────────┬───────────────┬─────────────┬──────────┐│ 派遣議員(団体名等) │目 的 │場 所 │期 間 │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│建設交通委員会 │道路整備及び公園整備に関する調│北海道
網走市、北海道旭川市│平成18年４月26日～2 ││ 戸町武弘議員、宮田義髙議員、 │査研究 │ │8日 ││ 河崎誠議員、清田真議員、 │ │ │ ││ 小野臣博議員、平田勝利議員、 │ │ │ ││ 片山尹議員、中島慎一議員、 │ │ │ ││ 石田康高議員、田仲一雅議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│議員派遣 │保健福祉行政及び町並み保存に関│仙台市、北海道小樽市 │平成18年５月９日～1 ││ 馬場一榮議員、長野敏彦議員、 │する調査研究 │ │1日 ││ 福島司議員、濵野信明議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│議員派遣 │保健福祉行政、町並み保存及びＤ│仙台市、北海道小樽市、札幌│平成18年５月９日～1 ││ 森本由美議員 │Ｖ防止対策に関する調査研究 │市 │1日 │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│議員派遣 │保健福祉行政及び商店街活性化に│仙台市、新潟県新潟市、富山│平成18年５月９日～1 ││ 河田圭一郎議員 │関する調査研究 │県富山市 │1日 │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│
北九州市議会議員連盟 │友好都市である中国・大連市及び│中国（上海市、北京市、大連│平成18年５月21日～2 ││ 中島慎一議員、梶野皓生議員、 │中国国内の主要都市を訪問するこ│市） │7日 ││ 上田唯之議員、堀口勝孝議員、 │とにより、友好親善を図ることを│ │ ││ 森浩明議員、成重正丈議員、 │目的とする。 │ │ ││ 吉河節郎議員、村上幸一議員、 │ │ │ ││ 渡邊均議員、野依謙介議員、 │ │ │ ││ 濵野信明議員、田仲一雅議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────────┼─────────────┼──────────┤│議員派遣 │自然環境教育施設、教育行政及び│札幌市、東京都品川区、沖縄│平成18年４月中の３ ││ 井上秀作議員 │福祉行政に関する調査研究 │県本部町 │日間 │└─────────────────┴───────────────┴─────────────┴──────────┘┌─────────────────┬──────────────┬─────────────┬─────────┐│ 派遣議員(団体名等) │目 的 │場 所 │期 間 │├─────────────────┼──────────────┼─────────────┼─────────┤│議員派遣 │保健福祉行政に関する調査研究│東京都千代田区、大阪府堺市│平成18年４月～５月││ 梶野皓生議員 │ │、京都市 │中の４日間 │└─────────────────┴──────────────┴─────────────┴─────────┘ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議 長 中 島 慎 一 副 議 長 平 田 勝 利 議 員 日 野 雄 二 議 員 大 石 正 信長提出議案┌──────┬────────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │件 名 │議決月日 │議決結果 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第１号 │平成18年度北九州市一般会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第２号 │平成18年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │平成18年度北九州市
食肉センター特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │平成18年度北九州市
簡易水道特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │平成18年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │平成18年度北九州市
渡船特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第７号 │平成18年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第８号 │平成18年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │平成18年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第10号 │平成18年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算につい│3.24 │可 決 ││ │て │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第11号 │平成18年度北九州市
港湾整備特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第12号 │平成18年度北九州市
公債償還特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第13号 │平成18年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について│3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │平成18年度北九州市
土地取得特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第15号 │平成18年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第16号 │平成18年度北九州市
駐車場特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第17号 │平成18年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第18号 │平成18年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第19号 │平成18年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第20号 │平成18年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第21号 │平成18年度北九州市
介護保険特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第22号 │平成18年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第23号 │平成18年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算に│3.24 │可 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第24号 │平成18年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について│3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第25号 │平成18年度北九州市
上水道事業会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第26号 │平成18年度北九州市
工業用水道事業会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第27号 │平成18年度北九州市
交通事業会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第28号 │平成18年度北九州市
病院事業会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第29号 │平成18年度北九州市
下水道事業会計予算について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第30号 │北九州市立医療センターにおける麻酔事故に係る損害賠償請求│3.10 │承 認 ││ │事件に関する控訴の提起についての専決処分の報告について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第31号 │北九州市立文書館条例の一部改正について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第32号 │北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改│3.24 │可 決 ││ │正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第33号 │北九州市事務分掌条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第34号 │北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│3.24 │可 決 ││ │する条例の一部改正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第35号 │刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴う関係条│3.24 │可 決 ││ │例の整理に関する条例について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第36号 │北九州市
市民センター条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第37号 │北九州市
国民保護協議会条例について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第38号 │北九州市
国民保護対策本部及び北九州市緊急対処事態対策本部│3.24 │可 決 ││ │条例について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第39号 │北九州市手数料条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第40号 │北九州市市税条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第41号 │法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正につ│3.24 │可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第42号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改│3.24 │可 決 ││ │正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第43号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│3.10 │可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第44号 │北九州市介護保険条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第45号 │北九州市
精神保健福祉審議会条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第46号 │北九州市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を│3.24 │可 決 ││ │定める条例について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第47号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第48号 │北九州市健康づくりセンター条例の一部改正について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第49号 │北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第50号 │
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の一部改│3.24 │可 決 ││ │正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第51号 │北九州市営住宅条例の一部改正について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第52号 │北九州市港湾施設管理条例の一部改正について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第53号 │北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に│3.24 │可 決 ││ │関する条例の一部改正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第54号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│3.24 │可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第55号 │
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議につい│3.24 │可 決 ││ │て │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第56号 │苅田町の下水処理に係る事務の受託に関する協議について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第57号 │業務の範囲の変更及び基本財産の額の増加に係る福岡北九州高│3.24 │可 決 ││ │速道路公社の定款の変更に関する同意について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第58号 │損害賠償の請求に関する訴えの提起について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第59号 │損害賠償の額の決定及び和解について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第60号 │
包括外部監査契約締結について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第61号 │指定管理者の指定について（北九州市旧
古河鉱業若松ビル） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第62号 │指定管理者の指定について（
北九州市立交通安全センター） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第63号 │指定管理者の指定について（
北九州テレワークセンター） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第64号 │指定管理者の指定について（
北九州市立商工貿易会館） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第65号 │指定管理者の指定について（
北九州国際展示場等） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第66号 │指定管理者の指定について（北九州市立国民宿舎めかり山荘）│3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第67号 │指定管理者の指定について（
北九州市立林業振興センター） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第68号 │指定管理者の指定について（
釣り台付き遊歩道） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第69号 │指定管理者の指定について（
志井ファミリープール） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第70号 │指定管理者の指定について（北九州市平尾台自然の郷） │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第71号 │平成17年度北九州市一般会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第72号 │平成17年度北九州市中央卸売市場特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第73号 │平成17年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第74号 │平成17年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第75号 │平成17年度北九州市公債償還特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第76号 │平成17年度北九州市老人保健医療特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第77号 │平成17年度北九州市廃棄物発電特別会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第78号 │平成17年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予│3.10 │可 決 ││ │算について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第79号 │平成17年度北九州市下水道事業会計補正予算について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第80号 │所有権移転登記手続請求事件に関する和解について │3.10 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第81号 │北九州市介護保険条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第82号 │北九州市保健所及び
保健センター条例等の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第83号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第84号 │北九州市収入役の選任について │3.24 │同 意 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第85号 │北九州市教育委員会委員の任命について │3.24 │同 意 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第86号 │北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任について │3.24 │同 意 │└──────┴────────────────────────────┴──────┴──────┘議員提出議案┌──────┬────────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │件 名 │議決月日 │議決結果 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第１号 │
北九州市議会委員会条例の一部改正について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第２号 │
北九州市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例│3.24 │可 決 ││ │の一部改正について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │広域連携の推進に関する調査研究について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │モーダルシフトの一層の推進を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │ＪＲ三島会社及びＪＲ貨物に対する支援策に関する意見書につ│3.24 │可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第７号 │航空保安の充実を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第８号 │障害者福祉制度の充実に関する意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第10号 │脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第11号 │米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第12号 │
次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第13号 │北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書につい│3.24 │可 決 ││ │て │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │電気用品安全法の中古家電製品等への適用延期等を求める意見│3.24 │可 決 ││ │書について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第15号 │実効ある
男女雇用機会均等法の改正を求める意見書について │3.24 │可 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第16号 │
航空自衛隊築城基地における米軍使用の強化等に反対する意見│3.24 │否 決 ││ │書について │ │ │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第17号 │在日米軍再編に反対する意見書について │3.24 │否 決 │├──────┼────────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第18号 │第31回
オリンピック競技大会の福岡市招致に関する決議につい│3.24 │可 決 ││ │て │ │ │└──────┴────────────────────────────┴──────┴──────┘請 願┌──────┬──────────────────────────┬─────┬─────────┐│ 請願番号 │件 名 │議決月日 │議決結果 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第１号 │小池学園成人部の移転及び指定管理者制度導入における │3.24 │継続審査 ││ │課題の改善について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第２号 │小石小学校区への市民センターの設置について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第４号 │八幡東区への温浴施設の設置について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第５号 │国民健康保険料の引き下げについて │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第６号 │小・中学校における30人学級の実現について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第７号 │福柳木地区生活道路の安全確保のための道路法等に基づ │3.24 │継続審査 ││ │く適正な通行許可及び通行認定について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第８号 │教育条件の充実・改善について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第９号 │教育条件の充実・改善について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第11号 │合馬・道原地区のおでかけ交通の存続について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第12号 │黒原25号線の道路拡幅と黒原一丁目バス停前の歩道拡幅 │3.24 │継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第13号 │ごみ袋の値上げ中止とごみになる物を減らす環境政策の │3.24 │継続審査 ││ │推進について（第３項、第４項） │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第14号 │ごみ袋の値上げ反対ときめ細かな分別収集の実施による │3.24 │継続審査 ││ │ごみ減量化の推進について（第２項～第４項） │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第15号 │足立第一公団跡地でのマンション建設反対について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第16号 │ごみの分別収集の改善・強化について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第17号 │地方自治体の負担増を伴う生活保護費国庫負担金等の削 │3.24 │取り下げ承認 ││ │減案の撤回を求める意見書の提出について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第18号 │遺伝子組みかえナタネの自生・交雑の防止に関する規制 │3.24 │継続審査 ││ │を求める意見書提出について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第19号 │北九州市国民健康保険制度の運営改善について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第20号 │北九州市介護保険料の値上げ反対について │3.24 │第１項 ││ │ │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第２項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第21号 │小学校１年生での35人学級の実施を求める意見書の提出 │3.24 │継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第22号 │地元建設業の充実発展について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第23号 │地元建設業の充実発展について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第24号 │地元建設業の充実発展について │3.24 │継続審査 │└──────┴──────────────────────────┴─────┴─────────┘陳 情┌──────┬──────────────────────────┬─────┬─────────┐│ 陳情番号 │件 名 │議決月日 │議決結果 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第１号 │市場化テストや公務員の給与構造見直しに反対する意見 │3.24 │第３項 ││ │書の提出について │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第１項、第２項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第２号 │特別養護老人ホームやすらぎの郷牧山の増床・増築につ │3.24 │継続審査 ││ │いて │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第３号 │小倉南区長野・津田地区の開発について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第４号 │県道黒川白野江東本町線の道路拡幅と安全対策について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第５号 │八幡東区枝光地域100円ジャンボタクシーへの助成の復活 │3.24 │継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第６号 │地域防犯リーダー制度の導入について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第８号 │新たな教員の評価制度導入の中止について │3.24 │不 採 択 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第９号 │福柳木一丁目の高層マンションの建築基準法適合確認の │3.24 │継続審査 ││ │取り消しについて │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第11号 │あじさいの湯の利用について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第12号 │ごみ置き場用地の無償譲渡による公共帰属について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第13号 │ごみ置き場用地の非課税処置について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第16号 │ＪＲ城野駅のバリアフリー化の促進について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第17号 │学童保育施策の充実について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第19号 │有害図書の展示・販売の中止について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第21号 │通年型アイススケート場の設置等について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第23号 │市立一枝保育所の民間移譲等の反対について（第３項） │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第25号 │病児・病後児保育の拡充について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第26号 │高齢者の健康増進と維持のための活動施設の確保につい │3.24 │第１項 ││ │て │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第２項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第27号 │北九州市立図書館への指定管理者導入の再考について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第28号 │小学校給食の直営維持について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│第29号 │ごみ袋の値上げ反対ときめ細かな分別収集の実施による │3.24 │継続審査 ││ │ごみ減量化の推進について（第２項～第４項） │ │ │└──────┴──────────────────────────┴─────┴─────────┘┌──────┬──────────────────────────┬─────┬─────────┐│ 陳情番号 │件 名 │議決月日 │議決結果 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第31号 │北九州市国民健康保険制度の見直しについて │3.24 │第１項 ││ │ │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第２項～第４項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第32号 │脳せき髄液減少症治療の推進及び保険診療の適用化につ │3.24 │第１項、第２項 ││ │いて │ │採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第３項、第４項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第33号 │公共サービスの充実を求める意見書の提出について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第34号 │長野城の史跡指定と長野岩海の天然記念物指定について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第35号 │皿倉放課後児童クラブ及び黒崎学童保育クラブの民間委 │3.24 │不 採 択 ││ │託化の撤回について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第36号 │小倉南区道原地区における公共下水道未計画地域の解消 │3.24 │継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第37号 │住民の暮らしを守り安全・安心の公共サービス拡充を求 │3.24 │継続審査 ││ │める意見書の提出について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第38号 │八枝小学校区内の学童保育施設の整備について │3.24 │第１項 ││ │ │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第２項～第４項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第39号 │乳幼児の通院医療費助成の就学前までの早期拡充及び初 │3.24 │継続審査 ││ │診料自己負担額の無料化について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第40号 │国の責任を患者や地方自治体に転嫁する医療制度改革に │3.24 │継続審査 ││ │反対する意見書の提出について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第41号 │市立企救丘年長者いこいの家の増築について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第42号 │現地建てかえによる小池学園成人部建てかえの早期実現 │3.24 │継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第43号 │生活保護行政の改善について │3.24 │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第44号 │介護保険料の負担軽減と新予防給付の周知徹底について │3.24 │第１項、第３項 ││ │ │ │不 採 択 ││ │ ├─────┼─────────┤│ │ │3.24 │第２項、第４項 ││ │ │ │継続審査 │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第45号 │障害者自立支援法が真に障害者の自立を支える制度とな │3.24 │継続審査 ││ │るための充実策について │ │ │├──────┼──────────────────────────┼─────┼─────────┤│ 第46号 │中国残留孤児帰国者の人権回復及び支援について │3.24 │継続審査 │└──────┴──────────────────────────┴─────┴─────────┘...